(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令その他に定めるものを除くほか、本町の予算、収入、支出、決算、物品その他財務に関し必要な事項について定めることを目的とする。

(財務事務処理の基本原則)

第2条　財務事務関係者は、法令、条例及び規則の定めるところに従い厳正、適確かつ能率的にその事務を処理しなければならない。

(予算編成方針の指示)

第3条　総務課長は、町長の決裁を経て、毎年度の予算編成方針を定め、これを各課等(町長の事務部局に属する課並びに議会、委員会及び監査委員の事務部局をいう。以下同じ。)の長に通知する。

(予算要求書の提出)

第4条　各課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、毎会計年度その主管に属する業務に関する翌年度の歳入予算調書、歳出予算要求書及び当該年度において確定した繰越明許費等予算に関係ある書類を調整し指定された期日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の調整)

第5条　総務課長は、前条第1項に規定する歳入予算調書、歳出予算要求書の提出をうけたときは、関係各課等の長の説明及び意見を求めてその内容を審査し、必要な調整を行つて歳入歳出予算事項別明細書並びに歳入歳出予算の原案を作成しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第6条　歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第15条に規定する区分を基準として毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(補正予算及び暫定予算)

第7条　補正予算及び暫定予算の編成については、第3条から前条までの規定を準用する。

(予算の通知)

第8条　総務課長は、第5条の規定により町長の決裁を受けたときは、速やかに事項別明細書並びにその他予算の内容を関係各課等の長に通知しなければならない。

(継続費)

第9条　各課等の長は、継続費を設定しようとするときは、継続年期及び支出方法書を調製して総務課長に提出しなければならない。継続年期又は支出方法を変更する場合もまた同様とする。

(繰越明許費)

第10条　各課等の長は、予算の繰越明許を行なおうとするときは、その事由の発生した都度、速やかに繰越明許予定書を調製して総務課長に提出しなければならない。

(債務負担行為)

第11条　各課等の長は、債務負担行為をしようとするときは、その理由、負担する年度及び債務負担の限度額並びに必要があるときは当該行為により支出する年度、年限及び年度割額の予定書を調製して総務課長に提出しなければならない。

(継続費、繰越明許費及び債務負担行為に伴う予算の措置)

第12条　総務課長は、前3条の書類の提出があつたときは、これに基づいて予算又は補正予算の原案を作成しなければならない。

(議会への提出資料)

第13条　予算を議会に提出するときは、令第144条第1項第1号から第4号までに定めるものを除くほか、次に掲げる書類及び資料を添付しなければならない。

(予算の写の送付)

第14条　総務課長は、議会において予算を議決したとき又は町長が予算の専決処分をしたときは、直ちにその写を会計管理者及び各課等の長に送付しなければならない。

(予算現計)

第15条　総務課長は、予算現計簿を備え、予算の現計を常に明確にしておかなければならない。

(特定収入を財源とする予算の執行)

第16条　国県支出金、分担金、負担金、寄附金及び起債等特定収入を財源の全部又は一部とする事務又は事業については、その収入の見通しが確実となるまで当該事務又は事業に着手してはならない。

(事業計画書の提出)

第17条　各課等の長は、第14条の規定により通知された予算に基づいて年間の事業計画書及び各4半期ごとの事業実施計画を作成し、年間の事業計画書及び第1四半期の事業実施計画書にあつては、予算議決後速やかに、第2四半期以降の事業実施計画書にあつては、各4半期開始前10日までにそれぞれ総務課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算執行計画書の調製等)

第18条　総務課長は、前条第1項の規定による事業実施計画書の提出があつたときは、その内容を審査調整のうえ、歳入歳出予算執行計画書を調製し、各四半期の5日前までに町長の決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(資金計画書の調製)

第19条　総務課長は、前条の予算執行計画書の調製と併行して会計管理者の意見を聞き、資金計画書を調製し、町長の決裁を受けその写を会計管理者に送付しなければならない。

(予算執行伺)

第20条　各課等の長は、予算を執行しようとするときは、その内容を明確に記載した予算執行伺票により、町長(特に重要なものにあつては会計管理者を経て)の決裁を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げるものにあつては、この限りでない。

(予算差引簿の備付)

第21条　各課等の長は、予算執行伺票及び物品購入(修繕)伺票等を予算差引簿として編てつ整理し、その所掌にかかる予算の執行状況を明確にしておかなければならない。

(債務負担行為の伺)

第22条　債務負担行為を執行しようとするときは、第20条の規定を準用する。

(予算の流用)

第23条　各課等の長は、歳出予算に定める各項の流用又は配当を受けた歳出予算の目又は節(細節を含む。)間の流用を必要とするときは、予算流用票により総務課長に合議し町長の決裁を受けなければならない。

第24条　削除

(予備費の支出)

第25条　各課等の長は、予備費の支出を必要とするときは、予備費支出票により総務課長に合議し、町長の決裁を受けなければならない。

(予算流用及び予備費支出の通知)

第26条　総務課長は、第23条及び前条による長の決裁があつたときは、予算流用票又は予備費支出票により会計管理者に通知しなければならない。

(事故繰越)

第27条　各課等の長は、所掌する支出負担行為の行なつたもののうち年度内に支払の終らない見込について事故繰越を行う場合は総務課長と協議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(印鑑の通知等)

第28条　会計管理者、地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第4項の規定により委任をうけた出納員及びその他の会計職員(以下「出納員等」という。)は指定金融機関にその印鑑(私印を含む。)を通知しなければならない。

(収入支出に関する文書の合議及び回覧)

第29条　各課等の長は、国県支出等の内示又は指令若しくは予算の執行を伴う契約等の収入及び支出に重要な関係のある書類は、総務課長及び会計管理者に合議又は回覧しなければならない。

(会計、年度及び科目の更訂)

第30条　各課等の長は、歳入金又は歳出金について、会計、年度又は科目の更訂を必要とするときは総務課長に合議し、町長の決裁を受け、会計管理者にその旨通知しなければならない。

(指定金融機関に対する更訂通知等)

第31条　会計管理者は、前条の規定により会計又は年度の更訂通知を受けたときは、指定金融機関に当該伝票を回付しなければならない。

(調定)

第32条　各課等の長は、町税、分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の収入を収納しようとするときは、当該収入について、次に掲げる事項を調査し、調定伺票により町長の決裁を受け、調定通知票により会計管理者に通知しなければならない。ただし、納入によらない歳入金及び調定と同時に収納される歳入金にあつては、第61条第2項の規定により回付を受けた収入月計表に調定額を記入し、会計管理者に通知することにより調定通知票に代えるものとする。

(調定の変更)

第33条　調定をした後において、当該調定額につき法令の改廃又は調定洩れその他誤びゆう等の事由により変更しなければならないときは、直ちにその事由に基づく増加又は減少額に相当する金額について前条の規定に準じ調定をしなければならない。

(納入の通知)

第34条　前2条の決裁を受けたときは、次の各号に定める区分に従い納税通知書、納入通知書(以下「納税通知書等」という。)により納入の通知をしなければならない。ただし、納入通知書により難いと町長が認めたものについてはこの限りでない。

(口座振替による歳入の納付)

第34条の2　納入義務者は、令第155条の規定により、口座振替の方法により歳入を納付することができる。

(納入等の期限)

第35条　法令その他別に定めるものを除くほか、納入通知書の指定する納入の期限は、通知の日から2週間以内においてこれを定めなければならない。

(納入場所)

第36条　納税通知書等を発する場合においては、指定金融機関、及び収納代理金融機関を納入場所としなければならない。

(収入命令)

第37条　収入命令は、調定通知票によつてこれを行なう。ただし、第32条ただし書に規定する収入については納入通知書又は収納金払込票の提出をもつて、これに代えるものとする。

(調定通知票等の整理)

第38条　会計管理者は、調定通知票及び収入月計表を歳入簿に編てつ整理しなければならない。

(指定金融機関支払未整理金等の収入手続)

第39条　会計管理者は、指定金融機関から支払未整理金及び還付未整理金について第84条第1項の規定による報告をうけた場合において、当該未整理金のうち、小切手の振出日付から1年を経過したもの並びに同条第2項による報告のあつたものについては支出命令と照合し、かつ、当該支払通知票に歳入に組み入れる旨を記載して速かにその旨を町長に通知しなければならない。

(納税通知書等の再交付)

第40条　納税通知書等を亡失又はき損した者から再交付の請求を受けたときは、徴収簿及び納税通知書等の余白に「年月日再交付」と記載して交付しなければならない。

(督促及び督励)

第41条　分担金、負担金、使用料、手数料、加入金及び過料等の収入について納期限までに完納しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第42条　前条第1項の歳入を督促しても完納しないものがあるときは、督促状の指定期限後60日以内に地方税の滞納処分の例により滞納処分に着手しなければならない。

(不納欠損処分の手続)

第43条　各課等の長は、歳入について滞納処分の執行停止の処分をしたときから3年を経過して当該歳入の納入義務が消滅したとき又は時効が完成したとき等の事由により不納欠損処分を要するときは、不納欠損処分伺票により町長の決裁を得なければならない。

(過誤納還付)

第44条　過納又は誤納となつた収入金があるときは、過誤納金整理票により還付の手続きをとらなければならない。

(金券の送付)

第45条　総務課長は、国庫若しくは県よりの支払通知書等(以下「金券」という。)を受領したときは金券整理票を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(収納未済額の繰越)

第46条　毎会計年度において調定した金額で翌年度5月31日までに収納済とならなかつたものは、不納欠損として整理したものを除き、翌年度6月1日において繰越しするものとする。

(見込繰越)

第47条　町長は年度当初の支払資金にあてるため必要があるときは、会計管理者に旧年度の決算前に繰越見込額の一部繰越しを命ずることができる。

(支出命令)

第48条　支出命令は、債権者又は資金前渡を受ける者(以下「資金前渡職員」という。)の請求に基づき、支出科目及び資金前渡、概算払、前金払、精算払、繰替払、隔地払又は口座振替の区別等を記載した支出命令票によつて行なわなければならない。

(支出命令票の審査)

第49条　会計管理者は、支出命令票が送付されたときは、その内容を審査し、次の各号の一に該当すると認めたときは、その理由を明らかにして支出命令票を返さなければならない。

(資金前渡)

第50条　各課等の長は、資金前渡を必要とするときは、その事由、金額、前渡受領者の職氏名等を明らかにし、第48条第1項に規定する支出命令票により、町長の決裁を受けなければならない。

(概算払のできる経費の範囲)

第50条の2　令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払)

第50条の3　概算払を受けた者は、所定の期間内に支出票を用いて精算しなければならない。ただし、旅費の概算払を受けた者は、追給及び返納を要する場合を除き、旅行命令簿又は旅行依頼簿に表示して精算することができる。

(繰替金の精算)

第50条の4　会計管理者及び出納員等、その他指定金融機関又は収納代理金融機関が繰替払を行なつたときは、収入の原符並びに支払を証する書類を添付した精算票を会計管理者に提出しなければならない。

(資金前渡等の精算)

第51条　資金前渡を受けた者は、支払完了後10日以内に証拠書類を各課等の長に提出し、精算しなければならない。

(過誤払金等の返納)

第52条　過誤払となつた金額を返納させるとき、又は資金前渡、概算払及び前金払の返納を要するときは、返納通知票を発しなければならない。

(控除金等の取扱)

第53条　会計管理者は、給与その他の給付の支払いをするときは、法令の定めるところにより徴収すべき所得税、県市町村民税、共済組合掛金等を控除しなければならない。

(現金の繰替使用)

第54条　会計管理者は、各会計間の現金を繰替使用するときは、繰替票により、総務課長に合議しなければならない。

(納付又は納入後の手続)

第55条　会計管理者及び出納員等は、収入金を受領したときは、直ちに納人に領収証書を交付しなければならない。ただし、第34条第2項第3号に規定する収入についてはこの限りでない。

(出張収納の方法)

第56条　出納員等が出張して収入金を領収しようとするときは、領収証書用紙綴を用いなければならない。

(領収証書発行の方法)

第57条　前条の領収証書は、1枚につき原則として1件を限り所要事項の記載をし、記名捺印のうえ、納人に交付しなければならない。ただし、同一納人について2件以上同一種目の収入金である場合は、これをあわせて1枚に記載することができる。

(収入金の払込)

第58条　会計管理者及び出納員等が収入金を収納したときは、収納金払込票に領収証書写を添え、即日又は翌日指定金融機関に払込まなければならない。ただし、指定金融機関から遠隔の地にある出納員等は、会計管理者の承認を受けて払込の期限を延期することができる。

(出納員の引継)

第59条　第28条に規定するその他の会計職員は、収納金を指定金融機関に払込んだときは、収納金引継票に領収証書原符その他関係書類を添え出納員に引継ぎ証印を受けなければならない。

(会計管理者への引継)

第60条　第28条に規定する出納員は、収納金を指定金融機関に払込んだとき又は前条の規定による収納金の引き継ぎを受けたとき、若しくは、収納金を収納したときは、収納金引継票、領収証書原符その他関係書類を添え、即日又は翌日会計管理者に引継ぎ証印を受けなければならない。

(収入の整理)

第61条　会計管理者は、納税通知書等の原符、領収証書原符及び収納金払込票(以下「原符等」という。)により会計及び年度別に収入票を作製し、これを歳入内訳簿に編てつ整理しなければならない。

(本庁における直払)

第62条　会計管理者は、本庁において直接債権者に支払いをするときは、債権者に通知するとともに、指定金融機関を支払人とする小切手を振出さなければならない。

(隔地払)

第63条　会計管理者は、債権者の居所が遠隔であること、その他の事由により前条第1項の支払いによりがたいときは、指定金融機関に対して小切手振出通知書を発し、債権者に対しては支払通知票並びに指定金融機関を支払人とする小切手を送付しなければならない。

(銀行振込)

第64条　国及び他の地方公共団体に送金するとき又は債権者から、その債権者の指定する銀行の預金又は貯金に振込の請求があつたときは、送金支払通知票にその旨を表示し、債権者に対しては、銀行振込みの旨を表示した送金支払通知票を送付して指定金融機関に振込みの手続きをとらせなければならない。

(小切手の紛失通知)

第65条　会計管理者は債権者から小切手を紛失した旨の報告をうけたときは、その旨を直ちに指定金融機関に対して当該小切手の番号及び金額等を通知しなければならない。

(支払通知票の有効期限)

第66条　第63条の規定による支払通知票は、指定金融機関に対して送金のための資金の交付を行なつた日から1年を経過したときはその効力を失う。

(振替命令)

第67条　各課等の長は、次の各号に掲げる支出をしようとするときは、支出命令票及び収納金払込票により、町長の決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出簿の整理)

第68条　会計管理者は、支払又は振替の通知及び支払の通知の手続等を了したときは、支出命令票等に所要の記載をしこれを科目ごとに区分して歳出簿に編てつ整理しなければならない。

(収支日計表)

第69条　会計管理者は、指定金融機関から報告のあつた普通預金現在高報告表に普通預金以外の保管金の現在高を記入し、町長の決裁を得た後、収支日計表として編てつ整理しなければならない。

(証拠書類の整理)

第70条　会計管理者は、収入票及び支出命令票の添付書類を年度、会計、科目別に分類し、区分紙を捜入して編てつ整理しなければならない。

(指定金融機関等)

第71条　町に属する現金の出納を行う金融機関は指定金融機関及び収納代理金融機関とする。

(出納)

第72条　指定金融機関において、現金の支払いをするときは、町名儀の普通預金から払いもどし、現金の払込みを受けたときは直ちに町名儀の普通預金口座に預入の手続をとるものとする。

(出納時間)

第73条　指定金融機関の出納時間は、午前9時から午後3時までとする。ただし、会計管理者又は出納員等の要求があつたときは、これを延長し、又は臨時に出納をしなければならない。

(出納の記帳)

第74条　指定金融機関における出納の記帳は、会計別の歳入歳出金及び歳入歳出外現金に区分し、さらにこれを年度別に区分しなければならない。

(支払事務取扱上の留意事項)

第75条　指定金融機関は、常に支払いを迅速適正にするように努めるとともに送金に際しては、債権者の利便についても考慮しなければならない。

(諸帳簿等の保存期間)

第76条　指定金融機関は、諸帳簿その他金銭出納に関する書類については、これを会計年度ごとに区分し、目録を附して次の期間保存しなければならない。

(現金等の受入)

第77条　指定金融機関は、納人(会計管理者及び出納員等を含む。以下本条において同じ。)から納税通知書等又は収納金払込票を添え、現金、口座振替若しくは証券の納付を受けたときはこれを領収し、領収証書を納人に交付し、原符等は年度科目別に区分し、その金額及び枚数の合計を記入した収入小票を添え、翌日までに会計管理者に送付しなければならない。

(出納閉鎖後における前年度所属歳入金等の受入れ)

第78条　指定金融機関は前年度所属の歳入金又は返納金を6月1日以後納人から当該年度の記載のある納税通知書等を添え現金の納付をうけたときは、現年度の歳入としてこれを領収しなければならない。

(指定金融機関における支払)

第79条　指定金融機関において第62条第1項の規定による支払いをするときは、債権者から提示された小切手及び同条第2項の規定により会計管理者から送付をうけた支出命令票について必要な事項を調査の上、現金を交付し、領収印を徴しなければならない。

(送金支払)

第80条　指定金融機関において第63条又は第64条の規定による小切手の振出通知を受け、送金支払いをするときは、送金方法の指定あるものはその方法により、その他のものは適宜の方法により直ちに送金の手続きをとり所定の帳簿に記帳整理しなければならない。

(指定金融機関における支払いの拒否)

第81条　指定金融機関は、現金の支払をする場合において次の事項に該当するときは支払を拒み、かつ、必要と認めたときは、会計管理者に対し、その理由を附し関係書類を返さなければならない。

(源泉控除の方法)

第82条　指定金融機関は、支出命令票に現金支給高及び所得税又は共済組合掛金等の引去高があるときは、現金支給高を債権者に交付し、所得税、共済組合掛金等は歳入歳出外現金に振替えなければならない。ただし支払通知票に所得税の納付書を添附してある場合は直ちに当該納付書により所得税を国庫に納付しなければならない。

(振替)

第83条　指定金融機関は会計管理者から振替の通知をうけたときは、支払及び収入の例により(金額を朱書した場合は歳入還付及び定額戻入の例による。)処理しなければならない。

(支払未整理金等の処理)

第84条　指定金融機関において、翌年度5月31日までに支払又は還付を了しないものがあるときは、その金額、氏名及び支払通知票の番号を遅滞なく会計管理者に報告しなければならない。

(小切手の紛失通知による措置)

第85条　指定金融機関は、会計管理者から第65条の紛失通知をうけたときは、直ちに調査し、既に支払済のものについては、直ちに会計管理者に報告し、支払未済のものについては小切手の振出通知書に支払の故障ある旨記入しなければならない。

(預金現在高報告表の提出)

第86条　指定金融機関は、毎日(休日及び日曜日を除く。)の預金現在高報告表を調製し、翌日これを会計管理者に提出しなければならない。

(収支計算表の提出)

第87条　指定金融機関は、毎月歳入、歳出及び歳入歳出外現金の取扱金額を集計した収支計算表を調製し、翌月5日までに会計管理者に提出し、その証明を受けなければならない。

(収納代理金融機関に対する読替適用)

第88条　第77条、第84条、第86条及び第87条の規定を収納代理金融機関に適用する場合においては、「会計管理者」とあるのは「指定金融機関」、第87条中「翌月5日」とあるのは「翌月3日」と読替えるものとする。

(検査の実施)

第89条　会計管理者は、毎年2月及び9月に指定金融機関等の現金の出納及び帳簿等を検査しなければならない。

(検査期日等の通知)

第90条　会計管理者が前条の検査を行なうときは、その日前7日までに検査期日、検査事項等を町長、監査委員及び指定金融機関等に通知するものとする。

(検査資料の提出)

第91条　前条の通知を受けたときは、指定金融機関等は会計管理者の指定した期日現在で調製した収支計算書その他必要書類を会計管理者に提出しなければならない。

(検査報告)

第92条　会計管理者は、検査を了したときは、収支計算書を添えてその結果を町長に報告するとともに、収支計算書及び関係諸帳簿等に検査済の旨及びその年月日を記載して署名押印し、収支計算書の1通は指定金融機関等に交付するものとする。

(出納員の設置及び事務の委任)

第93条　会計管理者の事務を補助させるため、出納員を置く。

(その他の会計職員の設置)

第93条の2　会計管理者の事務を補助させるため、会計職員として会計員を置く。

(事務引継)

第94条　出納員が交替したときは、前任者は事務引継書を作成し、発令の日から5日以内にその事務を後任者に引継がなければならない。

(事務引継の特例)

第95条　前条の出納員が死亡その他の事由により事務引継を行なうことができないときは、後任の出納員は、その事由の生じた日から5日以内に前任の出納員の処理した事務について事務処理調書を作成し、会計管理者立会の上、これを引き受け、事務処理調書は会計管理者に提出しなければならない。

(繰上充用)

第96条　会計管理者は会計年度経過後、歳入が歳出に不足するため繰上充用を必要とするときは、予算執行調書にその理由を付し、出納閉鎖期日前10日までに総務課長に通知しなければならない。

(決算調書の提出)

第97条　各課等の長は、その所掌に係る歳入歳出の決算に関する調書を6月15日までに会計管理者に、決算の説明資料として事業報告書を7月末日までに総務課長にそれぞれ提出しなければならない。

(決算書の調製)

第98条　会計管理者は、出納閉鎖後速やかに歳入及び歳出簿並びに前条に規定する決算に関する調書により決算書を調製し、証拠書類及び現金出納簿と対照して確認し、8月末日までに証拠書類を添え町長に提出しなければならない。

(物品の区分)

第99条　物品は次の区分により整理しなければならない。

(物品の会計年度)

第100条　物品の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、所属年度は現にその出納を行なつた日をもつて区分する。

(物品の管理機関)

第101条　物品会計事務は会計管理者、物品出納員及び物品分任出納員(以下本章において「会計管理者等」という。)がこれを担任する。

(会計管理者の任務)

第102条　会計管理者は、物品会計事務を統括しその事務について必要な指示を行なう。

(物品出納員)

第103条　町長が指定する箇所に会計管理者の命を受けて物品の出納保管に関する事務を取り扱う出納員(以下「物品出納員」という。)を置くことができる。

(物品分任出納員)

第104条　各課等に物品出納員の指示を受けて、物品の出納保管に関する事務を取り扱う分任出納員(以下「物品分任出納員」という。)を置くことができる。

(物品の調達計画)

第105条　各課等の長はその所管に係る予算及び事務又は事業の予定を勘案し物品調達計画書を作製して、総務課長に提出しなければならない。

(物品の出納命令)

第106条　物品の出納は、町長の命によつて、会計管理者等が行なう。

(物品の交付)

第107条　各課等において使用する物品は、当該各課等の物品分任出納員から交付を受けなければならない。

(物品の請求)

第108条　各課等で物品の交付を受けようとするときは、物品分任出納員から物品請求票により物品出納員に請求しなければならない。

(物品の購入又は修繕)

第109条　各課等の長は、物品の購入又は修繕を必要とするときは、物品購入(修繕)伺票に必要事項を記載し、総務課長に提出しなければならない。

(物品の検収)

第110条　契約担当主管課長は、物品の納付又は修繕があつたときは、物品購入(修繕)票その他関係書類と対照しその品質、形状、数量等の適否を検査し発注票に検収済の証明をしなければならない。ただし、第108条第4項ただし書の規定による物品についてはこの限りでない。

(備品の貸出及び専用)

第111条　物品分任出納員は、職員に備品を貸出し又は専用に供するときは、当該職員から備品借用証又は備品専用証を徴しなければならない。

(備品貸出の制限)

第112条　備品は、貸出を目的とするもの又は、貸出しても町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものでなければ町職員以外の者に貸付けることができない。

(物品の引継)

第113条　資金前渡吏員が出張先において購入した物品については、関係書類を添えて、帰庁後速やかに会計管理者等に引継がなければならない。ただし、購入後直ちに消費したものはこの限りでない。

(受贈並びに生産物品)

第114条　物品の寄附を受けたときは、関係各課等の長は、総務課長を経て町長に報告し、採納を決定した後に寄附物品取得票により会計管理者等に引継がなければならない。

(物品出納にかかる帳票の整理)

第115条　会計管理者等は、物品購入(修繕)票、物品請求票、物品返納票、物品処分調書及び備品貸出票等をそれぞれ消耗品、素品材料品出納簿、生産物出納簿、備品貸出簿として編てつ整理し、又は備品台帳に記載して物品の出納を常に明らかにしておかなければならない。

(物品の保管責任)

第116条　物品の保管責任は次の区分による。

(物品の出納保管の調査)

第117条　会計管理者等は、毎年1回以上物品出納保管の状況を調査しなければならない。

(物品の返納)

第118条　物品が不用になつたとき又はき損して補修が困難になつたとき、若しくは、その他の事由により、物品を返納しようとするときは、職員にあつては物品分任出納員を経て、物品分任出納員にあつては、物品返納票を添えて直接物品出納員に返納しなければならない。

(物品の処分)

第119条　物品出納員は、物品が不用となつたとき又はき損して補修が困難となつたとき、若しくは処分を必要と認めたときは、物品処分票を作成し会計管理者を経て町長の決裁を受け処分することができる。

(債権の発生)

第120条　各課等の長は、その所掌する事務の執行に関して債権の発生が予想される場合は、あらかじめ総務課長と協議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(債権の履行等)

第121条　各課等の長は、令第171条から第171条の7までに規定する措置(以下「債権の履行等」という。)を行なおうとするときは、あらかじめ総務課長と協議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(基金の設置)

第122条　各課等の長は、その所掌する事務の執行に関して基金の設置を必要とすると認めたときは、次の事項を記した書類を提出し、総務課長と協議しなければならない。

(基金の使用)

第123条　各課等の長は、基金の使用を必要とするときは、基金使用伺に次の事項を記した書類を提出して総務課長と協議しなければならない。

(基金の運用)

第124条　各課等の長は、基金の運用を行なおうとするときは、運用計画に定めるところに従い、基金運用伺により総務課長と協議の上、町長の決裁を経て会計管理者に通知しなければならない。

(整理区分)

第125条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は次の区分によつて整理しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理)

第126条　会計管理者は、歳入歳出外現金及び保管有価証券を収納したときは、前条の整理区分に従い、歳入歳出外現金整理票を作成し、歳入歳出外現金整理簿又は保管有価証券整理簿に編てつ整理するとともに、その写を関係各課等の長に送付しなければならない。

(準用規定)

第127条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の取扱いについては、本章に定めるもののほか、歳入歳出金取扱いの規定を準用する。

(一時保管物件及び委託有価証券の取扱い)

第128条　一時保管物件及び地方税法(昭和25年法律第226号)第16条の2の規定により委託を受けた有価証券については、本章の例によるものとする。

(備えるべき帳簿)

第129条　各課等の長は、その所掌事務に応じ、次に掲げる帳簿を備えなければならない。ただし、必要に応じて適宜補助簿を設けることができる。

(帳簿の区分)

第130条　帳簿は、現金出納簿を除き一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(帳票の記帳)

第131条　帳票の記帳は、記帳事由の発生のつど速やかに証拠書類によつてしなければならない。

(例月出納検査の期日)

第132条　例月の出納検査は、毎月15日までに前月分の収支について検査を実施するものとする。

(予算執行調書の提出)

第133条　会計管理者は、検査の前日までに前月分の予算執行調書を監査委員に提出しなければならない。

(検査の実施)

第134条　監査委員は、前条の調書に基づいて次の事項を検査するものとする。

(検査結果の指示)

第135条　検査の結果重大なる事項を認めたときは、速やかに事後の措置について会計管理者に指示し、軽易なる事項については適宜期日を定めてその整理を命ずるものとする。

(事故の報告及び処置)

第136条　会計管理者又は保管責任を有する職員が、その保管に関する現金、証券若しくは物品等を亡失又はき損したときは、次の事項について直ちに町長に報告しなければならない。ただし、会計管理者以外の者の場合は、各課等の長及び会計管理者を経由しなければならない。この場合において各課等の長は第5号から第11号までの事項について意見を附さなければならない。

(一時借入金の借入)

第137条　会計管理者は、歳出金の支払をする場合において一時借入金の借入を必要と認めたときは、その額を総務課長に通知しなければならない。

(一時借入金の返済)

第138条　会計管理者は、一時借入金を必要としなくなつたときは一時借入金の返済期日前10日までに総務課長に通知しなければならない。

(一時借入金整理簿の整理)

第139条　会計管理者は、一時借入金の借入又は返還をしたときは、一時借入金借入通知票及び同返済通知票をそれぞれ一時借入金整理簿として編てつ整理し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(町債台帳の整理)

第140条　町債を起し、又は起債条件を変更し若しくは償還をしたときは、総務課長は、その都度町債台帳に必要な事項を記載し、その状況を明らかにしておかなければならない。