(設置)

第1条　公共施設等の改築、改修その他整備等に要する経費の財源に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、山辺町公共施設等再生整備基金(以下「基金」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例において「公共施設等」とは、公用又は公共用に供する不動産及び動産をいう。

(積立て)

第3条　基金として積み立てる金額は、一般会計歳入歳出予算に定める額とする。

(運用)

第4条　町長は、基金の設置の目的に応じ、基金の確実かつ効率的な運用に努めなければならない。

(管理)

第5条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第6条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第7条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳入歳出に属する現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第8条　基金は、公共施設等の再生整備等に要する経費の財源に充てるときに限り、基金の全部又は一部を一般会計歳入歳出予算に計上して処分することができる。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、基金の運用及び管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。