○財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例
昭和39年3月25日
条例第19号
(趣旨)
第1条 財産の交換、譲与、無償貸付等に関しては、この条例の定めるところによる。
(普通財産の交換)
第2条 普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの価額の4分の1をこえるときは、この限りでない。
(1) 本町において公用又は公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。
(2) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため、本町の普通財産を必要とするとき。
2 前項の規定により交換する場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。
(普通財産の譲与又は減額譲渡)
第3条 普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを譲与し又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。
(1) 他の地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため普通財産を他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。
(2) 他の地方公共団体その他公共団体において維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において当該地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。
(3) 公用又は公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。
(4) 公用又は公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産を寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。
(普通財産の無償貸付又は減額貸付)
第4条 普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。
(1) 他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。
(2) 地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸し付けを受けた者が当該財産の使用の目的に供しがたいと認めるとき。
2 前項の使用料は、使用を許可したときに納付させなければならない。
(物品の交換)
第5条 物品に係る経費の低減を図るため、特に必要があると認めるときは、物品を本町以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。
(物品の譲与又は減額譲渡)
第6条 物品は、次の各号の一に該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。
(1) 公益上の必要に基づき、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。
(2) 公用又は公共用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち、その用途を廃止した場合には当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡することを、寄附の条件として定めたものをその条件に従い譲渡するとき。
(物品の無償貸付又は減額貸付)
第7条 物品は、公益上必要があるときは、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。
附則
この条例は、昭和39年4月1日から施行する。
附則(平成14年6月18日条例第15号)
この条例は、平成14年10月1日から施行する。
附則(平成27年3月19日条例第10号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(令和7年12月15日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表(第4条の2関係)
財産の種類 | 使用の目的 | 使用料 | 摘要 | |
単位 | 年額 | |||
土地 | (1) 電柱(支柱、支線等を含む。)及び鉄塔の設置 | 電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表第1に掲げる単位及び額 | ||
(2) 管類の地下埋設 | 1メートル | 190円 | 口径30センチメートル未満のものとし、30センチメートル以上のものについては(3)を適用する。 | |
(3) 地下工作物の設置 | 1平方メートル | 土地価格の2パーセントに相当する額 | 地下工作物の平面が垂直に地表を画する部分の面積とする。 | |
(4) 土地価格に影響する架空工作物の設置 | 1平方メートル(架線にあつては、1メートル) | 360円(架線にあつては、260円) | 架空工作物の平面が垂直に地表を画する部分の面積とする。 | |
(5) その他 | 1平方メートル | 土地価格の4パーセントに相当する額 | これにより難いものは、別に町長が定める額 | |
建物 | 1平方メートル | 建物価格の10パーセントに相当する額及び建物の敷地に係る土地価格の4パーセントに相当する額の合計額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額、光熱水費、保険料その他諸経費を加算した額 | これにより難いものは、別に町長が定める額 | |
動産 | 1点 | 1年間に償却されるべき額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額、修理に要する経費を加算した額 | ||
備考
1 面積若しくは長さ(以下「面積等」という。)がこの表に定める単位に満たないとき又は面積等にこの表に定める単位に満たない端数があるときは、それぞれこの表に定める単位に引き上げる。
2 使用の許可の有効期間が1年に満たないものについては、使用の許可のされた日の属する月から使用の許可の有効期間が終了する日の属する月までの月数により月割をもつて計算する。この場合において、使用の許可の有効期間が1月に満たない場合にあつては、当該月数を1月とする。
3 使用料の額を算定した場合において、その算定額が100円に満たない場合は、100円とし、算定額が100円以上で10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。