○山辺町公共施設等再生整備基金管理規則
令和元年5月13日
規則第10号
(趣旨)
第1条 この規則は、山辺町公共施設等再生整備基金条例(平成31年山辺町条例第〇号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、山辺町公共施設等再生整備基金(以下「基金」という。)の運用及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
(事務の総括)
第2条 総務課長は、基金に関する事務を総括し、基金として積み立てる額の決定その他基金の効率的な運用を図るための必要な調整をしなければならない。
(積立て)
第3条 基金として積み立てる金額は、次に掲げる額の合計額とする。
(1) 毎年度3千万円以上とし、一般会計歳入歳出予算に定める額
(2) 基金への積立てを主旨とした公共施設等の再生整備等に係る寄附金の額
(3) 一般会計における町有財産売払収入額のうち、一般会計歳入歳出予算に定める額
(基金の処分範囲)
第4条 公共施設等再生整備等に必要な資金に充てるため、基金の処分を必要と認める範囲は、次のとおりとする。
(1) 公共施設等の延命化が図られる事業
(2) 公共施設等の維持機能向上に資する事業
(3) 公共施設等における町民生活の安全・安心を確保する事業
(4) 公共施設等の増改築事業(基本・実施設計、用地購入、耐震化事業含む)
(5) 老朽公共施設等の解体・撤去事業
(審査会)
第5条 基金の適正な管理及び処分を確保するため、山辺町公共施設等再生整備基金審査会(以下「審査会」という。)を置く。
2 審査会は、町長の諮問に応じ基金の運用について審査し、意見を述べるものとする。
3 審査会は、山辺町町政経営会議の委員をもって充てる。
(繰替運用の利率)
第6条 条例第7条の規定により、山辺町公共施設等再生整備基金に属する現金を歳入歳出に属する現金に繰替えて運用する場合の利率は、山辺町指定金融機関の普通預金の利率の範囲内で定めるものとする。
(備付帳簿)
第7条 総務課長は、基金の運用状況及び基金財産の状況を明らかにするため、必要な帳簿を備え付けなければならない。
(補則)
第8条 この規則に定めるもののほか、基金の運用及び管理に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、令和元年5月13日から施行する。