○山辺町公有財産等有効活用検討委員会設置規程
平成20年2月19日
訓令第1号
(趣旨)
第1条 この規程は、本町の普通財産の寄附及び処分等について、有効かつ適正に執行するため、山辺町公有財産等有効活用検討委員会(以下「検討委員会」という。)の設置等について必要な事項を定めるものとする。
(審議事項)
第2条 検討委員会は、次の事項について審査する。
(2) 規則第40条に基づく処分要件の審査及び処分地の候補地の選定に関すること。
(3) 処分方針等に関すること。
(4) その他関係する事項で必要とされること。
(組織)
第3条 検討委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織し、構成員は次のとおりとする。
(1) 委員長 副町長
(2) 副委員長 総務課長
(3) 委員 山辺町課設置条例(昭和47年条例第3号)第1条に規定する課の長(総務課長を除く。)会計管理者、議会事務局長及び教育課長
(委員長及び副委員長)
第4条 委員長は、検討委員会を代表し、会務を総括する。
2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第5条 検討委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。
2 検討委員会の会議は、構成員の過半数が出席しなければ開くことができない。
(意見の聴取)
第6条 検討委員会では、必要があると認めるときは関係職員の出席を求め説明又は意見を聴くことができる。
(庶務)
第7条 検討委員会の庶務は、総務課において処理する。
附則
この訓令は、平成20年2月29日から施行する。
附則(平成24年3月30日訓令第3号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月19日訓令第4号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月28日訓令第2号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和7年11月4日訓令第5号)
この訓令は、令和7年11月4日から施行する。