(設置)

第1条　地域再生法(平成17年法律第24号)第13条の2に基づき山辺町を応援しようとする法人からの寄附金(以下「企業版ふるさと納税」という。)を募り、これを財源としてやまのべ総合戦略に掲げる山辺町まち・ひと・しごと創生事業を実施することにより、寄附者の意向に沿った事業に活用し、地方創生及び持続可能なまちづくりを推進するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、山辺町企業版ふるさと納税地方創生基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額の範囲内の額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生じる収益金は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第5条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　基金は、地域再生法第5条第4項2号による認定地域再生計画に掲げる山辺町まち・ひと・しごと創生推進事業を行う財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。