○山辺町町民税減免要綱
平成21年7月29日
告示第64号
(趣旨)
第1条 この要綱は、山辺町町税条例第51条第1項の実施のために必要な事項を定めるものとする。
(町民税の減免基準)
第2条 町民税の減免については、次の表に定める範囲及び割合によるものとする。
表 町民税の減免基準
根拠条項 | 減免の範囲 | 減免割合 | 摘要 |
条例第51条第1項第1号 | 1 賦課期日後に生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けることとなった者。 2 生活困窮のため慈善団体等から私的な生活の扶助を受けている者で、町長が必要と認める者。 | 均等割額及び所得割額の全部 | 当該事由の存続中に到来する納期において納付すべき、当該年度の税額について適用する。 |
同第2号 | 1 納税義務者に係る前年中の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1000万円以下で、倒産、失業、病気等特別な事由により、当該年の納税義務者に係る所得(雇用保険給付金等を含む。以下「所得等見込額」という。)が皆無となることが見込まれるため生活が著しく困難となる者又はこれに準ずると認められる者のうち、次の各号の一に該当すると認められ、かつ個人の町民税の納付が著しく困難であると認められる者。 | ||
(1) 当該年の所得等見込額が皆無になる者。 | 均等割額及び所得割額の全部 | ||
(2) 当該年の所得等見込額が前年の合計所得金額の1／3以下になる者。 | 所得割額の7／10～ 10／10 | ||
(3) 当該年の所得等見込額が前年の合計所得金額の1／2以下になる者。 | 所得割額の 5／10～ 7／10 | ||
(4) 当該年の所得等見込額が前年の合計所得金額の2／3以下になる者。 | 所得割額の 1／10～ 5／10 | ||
同第3号 | 1 学生又は生徒で当該年の所得見込額が皆無と認められるもの及び当該年の所得見込額が著しく減少したため、町民税の納付が困難と認められる者。 | 均等割額及び所得割額の合計額の7／10～ 10／10 | |
同第4号 | 1 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第6号に規定する公益法人等のうちの公益社団法人及び公益財団法人(収益事業を行うものを除く。) | 均等割額の全部 | |
同第5号 | 1 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体(収益事業を行うものを除く。) | 均等割額の全部 | |
同第6号 | 1 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(収益事業を行うものを除く。) | 均等割額の全部 |
附則
この告示は、平成21年8月1日より施行する。