○山辺町町税等収納向上対策本部設置要綱
平成26年2月4日
告示第5号
(設置)
第1条 山辺町における町税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道受益者負担金、下水道使用料、その他特に指定する使用料及び分担金(以下「町税等」という。)の収納率の向上に取組み、町税等の負担の公平性及び財源の確保を図るため、山辺町町税等収納向上対策本部(以下「対策本部」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 対策本部の、所掌事務は次のとおりとする。
(1) 町税等の収納業務の改善に関すること。
(2) 町税等の滞納原因の調査研究及びその対策に関すること。
(3) 町税等の滞納者の滞納整理方針及び滞納整理計画に関すること。
(4) 町税等の滞納者への滞納整理及び処分等の実施に関すること。
(5) 町税等を所掌する関係各課の滞納者対策の連絡調整に関すること。
(6) 町税等収納対策のための全庁協力体制の確立に関すること。
(7) その他町税等の収納対策に関し、必要と認めること。
(組織)
第3条 対策本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
2 本部長は、副町長を、副本部長は総務課長をもって充てる。
3 本部員は、山辺町課設置条例(昭和47年条例第3号)第1条に規定する課の長(総務課長を除く。)、会計管理者、議会事務局長、山辺町教育委員会事務局規則(平成19年教育委員会規則第1号)第2条に規定する課の長及び農業委員会事務局長をもって充てる。
(職務)
第4条 本部長は、会務を総理し、本部を代表する。
2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
3 前項に定める代理の順位は、本部長が別に定める。
4 本部員は、対策本部に出席し、第2条に定める所掌事務について審議する。
(会議)
第5条 対策本部の会議(以下「本部会議」という。)は、本部長が招集し、議長となる。
2 本部長は、必要があるときは、本部会議に本部以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
(幹事会)
第6条 第2条第1項第5号に規定する所掌事務を処理するほか、対策本部を補佐し、実務的な検討及び調査等を行うため、幹事会を置く。
2 幹事会は、本部長が指名する税務課、町民生活課、保健福祉課、建設課の職員で構成し、幹事長は税務課長、副幹事長は、町民生活課長をもって充てる。
3 幹事会は、幹事長が必要に応じて招集し、幹事長がその議長となる。
4 幹事長は、必要に応じて幹事会に幹事以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
5 幹事長は幹事会での審議又は決定事項について、本部長に報告しなければならない。
(町税等滞納整理審査会)
第7条 第2条第1項第4号に規定する所掌事務を処理するため、対策本部に山辺町町税等滞納整理審査会(以下「審査会」という。)を置く。
2 審査会は副本部長、幹事会の構成員及び当日審査する付議案件を所管する課長をもって構成する。
(審査会の会議)
第8条 審査会は副本部長が必要に応じて召集し、副本部長がその議長となる。
2 副本部長は付議案件により、審査会の出席者の範囲を指定して召集することができる。
3 副本部長が必要と認める場合は、審査会を稟議により行うことができる。
4 付議案件を所管する課長は、審査会開催前の3日前までに付議案件を、必要書類を添えて税務課長経由で副本部長に提出しなければならない。
5 副本部長は、必要に応じて関係職員を審査会に出席させ、付議案件の意見及び説明を求めることができる。
6 審査会は非公開とし、審査に用いた必要書類及び資料等も非公開とする。
7 副本部長は審査会での審査内容を、本部長に報告しなければならない。
(服務及び守秘義務)
第9条 対策本部、幹事会及び審査会の構成員並びに関係職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第34条第1項及び地方税法(昭和25年法律第226号)第22条の規定を遵守するとともに、その職務を自覚し、誠実かつ公平に職務を遂行しなければならない。
(報告)
第10条 町長は、本部長に対して、本部会議、幹事会及び審査会の審議、審査又は決定事項等について、必要に応じて報告を求めることができる。
(事務局)
第11条 対策本部、幹事会及び審査会の庶務を処理するため、税務課に事務局を置く。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、本部長が別に定める。
附則
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年4月28日告示第63号)
この告示は、平成27年4月28日から施行し、平成27年4月1日より適用する。
附則(平成29年2月13日告示第7号)
この告示は、平成29年2月13日から施行する。
附則(平成29年3月28日告示第37号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。