1　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助の適用を受けている者

全部

2　生活困窮のため私的な扶助を受ける者で、納付が著しく困難であると認められる者

公益のため直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く)で、次のいずれかに該当するとき。

(1)　児童の保育及び遊戯に必要な施設を有し、児童の心身の育成に寄与するために公開されている保育及び遊園地等の用に供する固定資産

全部

(2)　高齢者の生きがい及び健康の増進に寄与するために設置され、必要な整備がされている広場等の用に供する固定資産

(3)　不特定多数人の用及び専ら広く地域の集会の用に供する地縁団体、特定非営利活動法人その他これらに類する団体の固定資産(有料で借り受けた者が直接地域的な協同活動に使用する場合を除く。)

(4)　不特定多数の人及び車の自由通行の用に供されている私道で、公共の用に供する道路に準ずる固定資産

(5)　専ら消防、防火などその目的の用に供する固定資産

(6)　国、地方公共団体、公社その他これに類するものに対して無償で貸付けをしている固定資産

1　土地

災害により被害を受けた農地又は宅地が、流出、水没又は崩壊等により作付け不能又は使用不能となった場合で、次のいずれかに該当するとき。なお、災害により被害を受けた農地又は宅地以外の土地については、災害により被害を受けた農地又は宅地の場合に準ずる。

(1)　被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき。

全部

(2)　被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき。

10分の8

(3)　被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき。

10分の6

(4)　被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき。

10分の4

2　家屋

災害により著しく損傷を受け家屋としての利用価値を減じた場合で、次のいずれかに該当するとき。

(1)　全焼、全壊、流失、埋没等により、家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき。

全部

(2)　主要構造部分が著しく損傷し大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき。

10分の8

(3)　屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき。

10分の6

(4)　腰壁(下壁)、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき。

10分の4

3　償却資産

家屋に準じる。

家屋に準じる。

1　山形県指定文化財及び山辺町文化財保護条例(昭和45年3月24日条例第9号)の指定をうけた文化財の所存する土地、家屋のうちその所有者、又は使用者の使用収益が制限されている場合における当該部分に係る固定資産

2　宗教法人に準ずる神社又は寺院が専らその本来の用に供するもの(有料で使用させるものを除く。)