○山辺町低開発地域工業開発地区固定資産税課税免除条例施行規則
昭和63年9月26日
規則第6号
山辺町低開発地域工業開発地区固定資産税免除条例施行規則(昭和57年3月町規則第1号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規則は、山辺町低開発地域工業開発地区固定資産税課税免除条例(昭和63年町条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。
(1) 個人の納税義務者
ア 所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第19号に規定する減価償却費の額の計算に関する書類
イ 課税免除の適用を受ける設備(以下「適用設備」という。)の所在する事業所全体の見取図
ウ 適用設備の所在する事業所の年次別建設計画及びその実績の概要を明らかにする書類
エ その他町長が必要と認める書類
(2) 法人の納税義務者
ア 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第31号に規定する確定申告書(同条第30号に規定する中間申告書で同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものを含む。)に添付した減価償却資産の減価償却費の額の計算に関する明細書の写し又は租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第52条の3第7項に規定する特別償却準備金として積み立てた金額の計算に関する明細書の写し(条例第4条第2号かつこ書に規定する法人が2年度目以降に課税免除の申請をする場合は、当該年度の課税免除適用対象資産の明細書)
(書類の提出)
第5条 この規則に基づいて長に提出する書類は、正副2通とする。
附則
(施行期日)
この規則は、公布の日から施行する。
別記
