(趣旨)

第1条　この条例は、山形県が行う中山間地域農村活性化総合整備事業(以下「県営中山間整備事業」という。)に町が負担する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき分担金を徴収することについて必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　町長は、県営中山間整備事業の施行年度ごとに当該事業施行地区の受益者から受益の限度に応じて分担金を徴収するものとする。

(分担金の額)

第3条　各年度の分担金の額は、県営中山間整備事業に要する経費のうち、町が負担する額の範囲内において事業区分ごとに町長が別に定める。

(分担金の徴収方法)

第4条　各年度の分担金の徴収方法は、その年度内に一時払いによるものとする。ただし、町長が必要と認める場合は、当該年度内において分割払いの方法によることができるものとする。

(分担金の減免及び徴収猶予)

第5条　町長は、天災その他特別の理由がある場合において必要があると認めるときは、各年度の分担金を減免し、又は徴収を猶予することができる。

(分担金の返還等)

第6条　町長は、各年度に係る県営中山間整備事業が終了したときは、当該年度に係る事業費の精算を行い、分担金に過納額又は不足額が生じたときは、速やかに一時払いの方法により、これを返還し、又は徴収するものとする。

(徴収手続き等)

第7条　分担金の徴収手続き、その他この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。