(目的)

第1条　この条例は、町が行う次の各号の土地改良事業等に要する費用に充てるため、分担金を徴収することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金の徴収)

第2条　分担金は、次の各号により徴収する。

(分担金の額)

第3条　第1条第1項第1号事業の分担金の額は、各年度毎に当該事業に要する経費のうち、国又は県からの交付を受けた補助金額を除いた額を超えない範囲内において町長が定める。

(分担金の徴収方法)

第4条　町長は、前条の規定に基づき、当該事業完了後、有資格者に対し分担金の賦課を行わなければならない。

(分担金に対する審査請求)

第5条　第3条の規定により、分担金の賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課を受けたことを知った日の翌日から起算して3か月以内に町長に対して審査請求をすることができる。

(分担金の軽減又は免除)

第6条　町長は、次の各号に該当するときは、その者に対して分担金を軽減し又は免除することができる。

(分担金の徴収猶予)

第7条　町長は、天災その他特別の事情により必要があると認めたときは、その者に係る分担金徴収を猶予し、又は分割納入の方法によることができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(山辺町営土地改良事業等分担金徴収条例に関する経過措置)

第6条　処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。