(1)　教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針を定めること。

(2)　学校、公民館及びその他の教育機関の設置及び廃止を決定すること。

(3)　1件100万円を超える教育財産の取得を申出ること。

(4)　県費負担教職員の懲戒及び県費負担教職員の任免その他の進退について内申すること。

(5)　県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(6)　前2号に定めるもののほか人事の一般方針を定め及び懲戒を行うこと。

(7)　公民館長の任免を行うこと。

(8)　教育長、教育委員会事務局の職員及び教育機関の職員の任免を行うこと。

(9)　学校、公民館及びその他の教育機関の敷地を選定すること。

(10)　1件300万円以上の工事の計画を策定すること。

(11)　教育委員会規則、規程の制定又は改廃を行うこと。

(12)　教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申出ること。

(13)　社会教育委員、附属機関の委員その他の法令等に基づく非常勤の職員を委嘱すること。

(14)　校長、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。

(15)　学令児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し又はこれを変更すること。

(16)　教育委員会に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に関すること。