○山辺町育英奨学金貸与条例

昭和55年3月19日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、山辺町に住所を有する者の子弟で、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学に進学する者のうち成績優秀、身体強健にして学資の支弁が困難と認められる者に対し、その進学に必要な資金(以下「奨学金」という。)を貸与することについて必要な事項を定めるものとする。

(奨学金)

第2条 奨学金の額は、入学一時金500,000円以内とする。

2 奨学金には、利子を付さない。

(返還の方法)

第3条 奨学金は、その学校を卒業した日の属する月の翌日から起算して2年以内で規則で定める期間内に、返還するものとする。

(返還の猶予)

第4条 町長は、奨学金の貸与を受けた者が死亡、災害、疾病その他やむを得ない理由により奨学金を返還することが困難であると認める場合には、その理由が継続する期間奨学金の返還の債務の履行を猶予することができる。

(違約金)

第5条 奨学金の貸与を受けた者は、正当な理由がなくて奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかつたときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間に応じ、返還すべき額につき年14.5パーセントの割合で計算した違約金を町に納付しなければならない。

(育英奨学資金運営委員会)

第6条 町長の諮問に応じ、奨学資金制度の円滑な運営を図るため山辺町育英奨学資金運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会の委員は6名以内とし、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 町職員

(2) 教育関係者

(3) 民生委員

(4) 学識経験者

3 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(規則への委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附則

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2 昭和55年度の奨学金は、鈴木静雄から別途寄付を受けた60万円をもつて充てる。

附則(昭和60年3月20日条例第5号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

山辺町育英奨学金貸与条例

昭和55年3月19日 条例第9号

(昭和60年3月20日施行)

体系情報
第7類 教育/第1章 教育委員会
沿革情報
◆ 昭和55年3月19日 条例第9号
◇ 昭和60年3月20日 条例第5号