○山辺町立小中学校管理規則
昭和32年6月1日
教育委員会規則第2号
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、山辺町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)について地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条に規定する学校の管理運営に関する基本的事項を定め、学校の適正かつ円滑な運営に資することを目的とする。
第2章 教育活動
(教育課程の編成)
第2条 学校の教育課程は、校長が、これを編成する。
2 前項の教育課程には、少なくとも、次の事項に関する計画を含むものとする。
(1) 当該年度における教育指導の重点
(2) 年間における予定授業日及び主要行事
(3) 各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間の時間数並びにそれらの月又は週ごとの年間配分
(4) 各教科、道徳及び総合的な学習の時間の内容の月又は週ごとの年間配当並びに特別活動の計画の大要
(5) 日課表
2 校長は、当該年度終了後翌年度4月末日までに、その実施状況を別記様式により、教育委員会に報告しなければならない。
(校外行事)
第4条 教育活動の一環として実施する水泳、キヤンプ、登山その他これらに類する校外行事について、実施地が県の区域外にあるとき又は宿泊を要するときは、実施計画書を添えて、教育委員会の承認を受けなければならない。
2 小学校における対外運動競技は原則として行わないものとする。ただし、町内又は隣接する市町村程度の区域内で行う場合は、この限りでない。
3 中学校における対外運動競技又は練習試合は、原則として県の区域内で行うものとし、実施地が県の区域外にあるとき、又は宿泊を要するときは、1項に準じて教育委員会の承認を受けなければならない。合宿については、実施地が県の区域内にあると区域外にあるとにかかわらず、同様の手続きを経て行うものとする。
(修学旅行)
第5条 学習のための宿泊を要する旅行は、在学中1回に限り、小学校においては、1泊2日以内、中学校においては、3泊4日以内で行うことができる。ただし、特別の事情がある場合は、教育委員会の承認を得て日数を増すことができる。
(学校以外の施設の利用)
第6条 教育上の必要により、7日以上にわたつて、学校の施設以外の施設を利用しようとするときは、校長は、次の事項を記載して、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
(1) 利用目的
(2) 施設の名称及び所在地
(3) 利用期間
(4) 学年、児童又は生徒数
(感染症による出席停止)
第7条 感染症にかかり、若しくはその疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒があるときは、校長は、その保護者に対し、理由及び期間を明らかにし、出席停止を指示することができる。
2 前項の規定による指示をしたときは、校長は、次の事項を記載した文書をもつて、教育委員会に報告しなければならない。
(1) 学校の名称
(2) 出席を停止させた理由及び期間
(3) 出席停止を指示した年月日
(4) 出席を停止させた児童生徒の学年別人員数
(5) その他参考となる事項
(1) 他の児童生徒に障害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
(2) 職員に障害又は心身の苦痛を与える行為
(3) 施設又は設備を損壊する行為
(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
2 前項の規定により意見の具申があつたときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者の意見を聴取のうえ、出席停止の決定を行うものとする。
(児童・生徒の事故)
第8条 校長は、児童又は生徒の傷害、死亡、感染症又は集団的疾病その他の異例の事故が発生したときは、直ちにその事情を教育委員会に連絡し、かつ、後日文書をもつて報告しなければならない。
第3章 教材の取扱
(準教科書等)
第9条 教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)を使用する場合は、校長は、教育委員会の承認を受けなければならない。
第10条 学年又は学級若しくは、特定の集団の教材として、計画的継続的に教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本、及び長期休業中の学習帳を使用する場合は、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
第4章 学期及び休業日
(学期)
第10条の2 学期は、次の2学期又は3学期とし、校長が定め、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
(1) 2学期
前期 4月1日から9月30日まで
後期 10月1日から3月31日まで
(2) 3学期
第1学期 4月1日から7月31日まで
第2学期 8月1日から12月31日まで
第3学期 1月1日から3月31日まで
2 校長は、2学期における前期の終業日及び後期の始業日について、前項の規定により難いときは、教育委員会の承認を得てこれを変更することができる。
(休業日)
第11条 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第61条又はこれを準用する第79条の規定により教育委員会が定める日とされている休業日は、次のとおりとする。
(1) 夏季、秋季、年末、年始、学年末及び学年始において校長の定める日
(2) 前号に掲げるもののほか、特に校長が必要と認め、教育委員会の承認を得た日
2 前項第1号の休業日は、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。
3 教育上やむを得ない理由があるときは、校長は、教育委員会の承認を得て授業日に休業し、休業日に授業を行うことができる。
4 学校教育法施行規則第63条又はこれを準用する第79条の規定による報告には、次の事項を記載するものとする。
(1) 理由
(2) 期間
(3) その他必要と認める事項
第5章 職員
(職)
第12条 学校に校長、教頭、教諭を置き、必要に応じ次の職を置く。
主幹教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、事務総括、事務専門員、事務主査、主査、主任主査、主任主事、副主任、主事、学校栄養士及び業務員
(職務)
第12条の2 前条に規定する職の職務は、法令に定めるほか次のとおりとする。
(1) 事務総括は、事務について校長を助け、庶務及び会計事務を総括する。
(2) 事務専門員及び事務主査は、事務について校長を助け、事務をつかさどる。
(3) 主査は、上司の命を受け、事務をつかさどる。
(4) 主任主査は、上司の命を受け、特定事項に関する事務をつかさどる。
(5) 主任主事は、上司の命を受け、高度の知識経験を必要とする事務をつかさどる。
(6) 副主任は、上司の命を受け、担当事務をつかさどる。
(7) 主事は、上司の命を受け、事務をつかさどる。
(8) 学校栄養士は、栄養に関する業務に従事する。
(9) 業務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。
(校務分掌)
第13条 校長は、校務分掌を定め、所属の職員に分掌を命ずるものとする。
(学級編制等)
第13条の2 校長は、山形県教育委員会に協議し、同意を得た学級数に基いて学級を編制するものとする。
2 校長は、学級を担任する教員及び教科を担当する教員を定め、教育委員会に報告しなければならない。
(教務主任等)
第14条 学校に教務主任、学年主任及び保健主事を置く。ただし、学年主任については、別に定める学校にあつては、この限りでない。
2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
3 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
4 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。
5 第1項に規定する主任等は、当該学校の教諭(保健主事にあつては、教諭及び養護教諭)の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。
(生徒指導主事等)
第14条の2 中学校に生徒指導主事及び進路指導主事を置く。
2 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
3 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
4 生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、前条第5項の規定を準用する。
(その他の主任等)
第14条の3 学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。
2 前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。
(分校主任)
第15条 分校に分校主任を置く。
2 分校主任は、校長の監督を受け、分校の校務をつかさどる。
3 分校主任の発令については、前条第2項の規定を準用する。
(学校評議員)
第16条 学校に学校評議員を置くことができる。
2 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。
3 学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。
4 その他必要な事項は、別に定める。
(学校評価)
第17条 学校は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「規則」という。)の規定に基づき、自らの教育活動その他の学校運営について、目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価を行うことにより、組織的、継続的な改善を図るよう努めなければならない。
2 学校は、自己評価及び保護者、地域住民等による学校関係者評価等による評価の実施とその結果の公表及び説明により、適切に説明責任を果たすとともに、保護者、地域住民等からの理解と参画を得て、学校、家庭及び地域の連携協力による学校づくりに努めるものとする。
4 その他必要な事項は別に定める。
(休暇)
第18条 校長及び職員の有給休暇は、校長にあつては教育長、職員にあつては校長が承認する。
2 校長は、年次有給休暇を承認しようとするときは、学校教育活動の正常な運営を妨げない範囲で行わなければならない。
3 校長は、引き続き10日以上の有給休暇を承認した場合は、教育長に報告しなければならない。
(勤務を要しない時間の指定及び変更)
第19条 職員の勤務を要しない時間の指定及び変更は校長がこれを行う。
(出張)
第20条 校長又は職員の出張は、校長が命ずる。
2 校長が、県外出張又は6日以上にわたる県内出張をしようとするときは、教育長の承認を受けなければならない。ただし、修学旅行の引率者として出張する場合は、この限りでない。
3 校長又は職員が、外国に出張する場合は、1箇月前までに、教育委員会の承認を受けなければならない。
(校長及び職員の事故)
第21条 校長又は職員の傷害、死亡その他の異例の事故が発生したときは、校長は、事故者の職、氏名、事故の原因及び年月日を記し、直ちに、教育委員会に届け出なければならない。
(事務引継)
第22条 校長が、休職、退職又は他の学校への転出を命ぜられたときは、すみやかに、次の事項について引継書を作成し、後任者に引継ぎ、連署の上教育委員会に届け出なければならない。
(1) 法定表簿
(2) 教育課程
(3) 職員の人事資料
(4) 財産、施設、設備(備品を含む。以下同じ。)
(5) 未了、未着手、その他の懸案事項
(6) その他必要事項
2 職員が、休職、退職又は他の学校に転出を命ぜられたときは、すみやかに、担当の事務及びその保管する文書、物品を後任者に引継ぎ、校長の承認を受けなければならない。
第6章 施設設備の管理
(管理の責任)
第23条 校長は、学校の施設設備を管理し、その整備に努めなければならない。
2 職員は、校長の定めるところにより、学校の施設設備の管理を分掌するものとする。
(施設設備台帳)
第24条 校長は、施設設備台帳を整備し、常にその現有状況を明らかにしておかなければならない。
(き損亡失の報告)
第25条 校長は、風水、火災、盗難その他により学校の施設設備の一部又は全部をき損し又は亡失した場合は、直ちに、教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。
(貸与)
第26条 校長は、学校教育上支障がないと認める場合は、学校の施設設備の利用に関する規定に従い、学校の施設設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、4日以上に渡る長期の利用又は異例の利用の場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。
(非常災害対策及びその防止)
第27条 校長は、毎年度初め、非常災害の対策及びその防止について計画し、教育委員会に報告しなければならない。
2 前項の計画には、次に掲げる事項を含むものとする。
(1) 校内の火災予防対策
(2) 児童、生徒の避難対策
(3) 重要書類及び備品等の搬出方法
(宿日直)
第28条 校長は、非常災害並びに学校管理上特に必要あると認めるときに限り、正規の勤務時間以外の時間において職員の中から宿日直を命ずることができる。
2 校長は、宿日直勤務に関する規程をつくらなければならない。
3 校長は、宿日直員から、その勤務に関して報告を受け、管理の万全を期さなければならない。
第7章 補則
(補則)
第29条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和34年6月9日教委規則第1号)
この規則は、昭和34年4月1日から適用する。
附則(昭和36年9月9日教委規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和46年3月25日教委規則第5号)
この規則は、昭和46年4月1日から施行する。
附則(昭和51年4月1日教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和54年3月30日教委規則第1号)
この規則は、昭和54年4月1日から施行する。
附則(昭和61年2月20日教委規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年5月1日教委規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和62年7月15日教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。
附則(平成8年2月15日教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成11年3月30日教委規則第1号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成11年12月16日教委規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成12年3月27日教委規則第1号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年2月27日教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第7条及び第7条の2の規定は、平成14年1月11日から適用する。
附則(平成14年3月27日教委規則第2号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年3月31日教委規則第5号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月28日教委規則第3号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月19日教委規則第5号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月12日教委規則第1号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月11日教委規則第1号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月29日教委規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和6年2月5日教委規則第1号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
