○山辺町就学すべき小学校及び中学校の指定等に関する規程
平成20年10月1日
教育委員会告示第8号
(趣旨)
第1条 この規程は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)の規定に基づく、就学予定者並びに学齢児童及び学齢生徒の就学すべき町立小学校及び中学校(以下「就学すべき小・中学校」という。)の指定等に関するもの、並びに山辺町就学すべき小学校及び中学校の指定等に関する規則(平成20年教育委員会規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において使用する用語は、規則において使用する用語の例による。
(保護者の責務)
第7条 前条第1項の規定による指定校の変更の決定(以下「指定校変更の決定」という。)を受けた児童・生徒(以下「指定校変更児童・生徒」という。)の保護者は、当該児童・生徒の通学について自ら責任を負わなければならない。
(指定校の変更期間の変更)
第8条 指定校変更児童・生徒の保護者は、指定校の変更期間中において、指定校の変更に係る事由が消滅したときその他指定校の変更を受ける必要がなくなったときは、指定校変更期間変更申立書(様式第3号)を教育長に提出しなければならない。
2 教育長は、前項の規定による申立てがあったときは、速やかに当該指定校変更児童・生徒に係る指定校の変更期間の変更を決定し、その旨を当該指定校変更児童・生徒の保護者並びに当該決定による変更前及び変更後の指定校の長に通知しなければならない。
(指定校変更の決定の取消し)
第9条 教育長は、指定校変更児童・生徒が次の各号のいずれかに該当するときは、指定校変更の決定を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な行為により指定校変更の決定を受けたことが判明したとき。
(2) 指定校の変更に係る事由が消滅したと認められるとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、指定校の変更の必要がないと教育長が認めるとき。
2 教育長は、前項の規定による承諾の願出があった場合においては、承諾を与えるにあたりその希望する小学校及び中学校の長の意見を聴くものとし、学校長は、面談並びに体験入学等を通し、当該児童・生徒の状況を把握するとともに、学校の現状に照らし受け入れが可能かどうか確認のうえ意見書を取りまとめるものとする。
3 政令第9条第2項の規定に基づき、教育長は、区域外就学協議書(様式第5号)により、当該願出に係る児童・生徒の住所の存する市町村の教育委員会に協議するものとする。
5 教育長は、前項の規定により区域外就学について承諾することの決定(以下「区域外就学承諾決定」という。)をしたときは、速やかにその内容を当該区域外就学承諾の決定を受けた児童・生徒(以下「区域外就学児童・生徒」という。)の保護者に通知するものとする。
(区域外就学の期間の変更)
第14条 区域外就学児童・生徒の保護者は、区域外就学の期間中において、区域外就学にかかる事由が消滅したときその他区域外就学の必要がなくなったときは、区域外就学期間変更願(様式第6号)を教育長に提出しなければならない。
2 教育長は、前項の規定による願出があったときは、速やかに当該区域外就学児童・生徒に係る区域外就学の期間の変更を決定し、その旨を当該区域外就学児童・生徒の保護者、当該区域外就学をしている小・中学校の長及び当該区域外就学児童・生徒の住所の存する市町村の教育委員会に通知しなければならない。
(その他)
第16条 この規程に定めるもののほか、就学すべき小・中学校の指定等に関して必要な事項は、教育長が別に定める。
附則
この告示は、平成20年10月1日から施行する。
別表(第3条、第4条、第11条、第12条)
変更事由 | 適用区分 | |
1―① 学校の十分な指導に関わらず「いじめ」の事実若しくは「いじめ」の恐れがあり、現就学校での活動が困難と判断される場合 1―② 学校での十分な指導に関わらず学級生活などに馴染めずこれらにより深刻な悩みを持っている。あるいは不登校若しくは不登校の恐れがあり、新たな環境での就学が妥当と判断される場合 | 当該事由を勘案し教育委員会が指定する小・中学校 | 指定校の変更並びに区域外就学 |
2 指定校より希望する学校への通学が、その通学距離あるいは通学時間や手段、安全性など明らかに利便性が優れている場合 | ||
3 保護者が就業若しくは事業経営等(共働き)のため、児童の帰宅時不在となる世帯において、指定校でなく(中学校の生徒を除く) ア 祖父母、親戚、知人等が保護者に代わり適切に保護することが認められ、預け先の住所に係る学校に通学する場合 イ 当該事業所のある住所に係る学校に通学する場合 | 当該事由に係る祖父母又は事業所の住所地を通学区域とする小・中学校 | |
4―① 住宅新築等に伴う転居により、近く住所が変更になることが確実に見込まれ、年度や学期等の始まりから転居予定の住所に係る学校に通学する場合 4―② 転居にともない住所を変更したが、年度途中のため、卒業若しくは学年末まで従来の学校に通学する場合 | 転居先の住所に係る区域若しくは前住所に係る区域を通学区域とする小・中学校 | |
5 指定校の変更による兄弟(姉妹)と同じ学校に通学する場合 | 当該事由に係る小・中学校 | 指定校の変更 |
6―① 成長過程における発達の遅れや、障がいが認められ、特別支援学級若しくは支援体制の整っている学校に通学することが適当であると判断される場合 6―② 病気などにより、登下校や学校生活において、保護者の一部手助けや支援が必要であるなど相当の事由があり、保護者の就業地のある住所に係る学校に通学させる場合 | 当該事由を勘案し教育委員会が指定する小・中学校 | |
7 その他 教育長が相当と認める特別な事情がある場合 | ||
