○山辺町いじめ防止対策の推進に関する条例
平成28年6月15日
条例第14号
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 山辺町いじめ問題対策連絡協議会(第5条―第12条)
第3章 山辺町いじめ問題専門委員会(第13条―第23条)
第4章 山辺町いじめ重大事態再調査委員会(第24条―第34条)
第5章 補則(第35条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第12条、第14条第1項及び第3項、第28条第1項並びに第30条第2項の規定に基づき、山辺町いじめ防止基本方針の策定並びに山辺町いじめ問題対策連絡協議会、山辺町いじめ問題専門委員会並びに山辺町いじめ重大事態再調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定め、もって本町のいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。
(山辺町いじめ防止基本方針の策定)
第3条 町は、法第12条の規定により、山辺町いじめ防止基本方針(以下「基本方針」という。)を策定する。
(いじめ防止等対策の推進)
第4条 町長、山辺町教育委員会(以下「教育委員会」という。)、学校、地域住民、家庭その他関係者は、前条の基本方針に基づき、互いの連携の下、いじめの防止等のための対策を推進する。
第2章 山辺町いじめ問題対策連絡協議会
(協議会の設置)
第5条 町は、法第14条第1項の規定により、山辺町いじめ問題対策連絡協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(協議会の所掌事務)
第6条 協議会は、基本方針に基づき、次に掲げる事項について協議する。
(1) いじめの防止等のために有効な対策及び連携の強化に関する事項
(2) 関係機関によるいじめの防止等を目的とした啓発活動の促進に関する事項
(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
(協議会の組織)
第7条 協議会は、会長及び10人以内の委員をもって組織する。
(協議会の会長)
第8条 協議会の会長は、町長をもって充てる。
2 協議会の会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
3 協議会の会長に事故あるとき又は協議会の会長が欠けたときは、協議会の会長があらかじめ指名する協議会の委員がその職務を代理する。
(協議会の委員)
第9条 協議会の委員は、次に掲げる者の中から町長が委嘱する。
(1) 山形県中央児童相談所の代表者
(2) 山形警察署の代表者
(3) 山辺町立学校の代表者
(4) 山辺町教育委員会事務局の代表者
(5) 前各号に掲げる者のほか、町長が必要と認めるもの
2 協議会の委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
3 協議会の委員に欠員が生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(協議会の会議)
第10条 協議会の会議は、協議会の会長が招集する。
2 協議会の会長は、協議会の会議の議長となる。
3 協議会の会議は、協議会の委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
4 協議会の会議の議事は、出席した協議会の委員の過半数により決し、可否同数のときは、第2項の議長の決するところによる。
(協議会の庶務)
第11条 協議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。
第3章 山辺町いじめ問題専門委員会
(専門委員会の設置)
第13条 教育委員会は、法第14条第3項及び第28条第1項の規定により、山辺町いじめ問題専門委員会(以下「専門委員会」という。)を設置する。
(専門委員会の所掌事務)
第14条 専門委員会は、次に掲げる事項について調査し、及び審議する。
(1) いじめの防止等のための必要な対策に関すること。
(2) 学校の設置者が法第28条第1項の規定に基づく調査を行う場合における重大事態に係る事実関係に関すること。
(専門委員会の組織)
第15条 専門委員会は、5人以内の委員をもって組織する。
(専門委員会の委員)
第16条 専門委員会の委員は、法律、心理、福祉、教育等に関し学識経験のある者の中から、教育委員会が委嘱する。
2 前項の専門委員会の委員の委嘱に当たっては、中立性及び公正性を確保するものとする。
3 専門委員会の委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
4 専門委員会の委員に欠員が生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(専門委員会の委員長及び副委員長)
第17条 専門委員会に委員長及び副委員長を置き、専門委員会の委員の互選によりこれを定める。
2 専門委員会の委員長は、会務を総理し、専門委員会を代表する。
3 専門委員会の副委員長は、専門委員会の委員長を補佐し、専門委員会の委員長に事故があるとき又は専門委員会の委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(専門委員会の会議)
第18条 専門委員会の会議は、専門委員会の委員長が招集する。
2 専門委員会の委員長は、専門委員会の会議の議長となる。
3 専門委員会の会議は、専門委員会の委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
4 専門委員会の会議の議事は、出席した専門委員会の委員の過半数により決し、可否同数のときは、第2項の議長の決するところによる。
(専門委員会の調査員)
第19条 教育委員会は、特別の事項を調査する必要があると認めるときは、専門委員会に調査員を置くことができる。
2 専門委員会の調査員の任期は、前項の調査が終了するまでとする。
(専門委員会の会議の一部非公開)
第20条 専門委員会の会議のうち、第14条第2号に規定する重大事態に係る事実関係に関する調査の内容については、公開しない。
(専門委員会の委員及び調査員の守秘義務)
第21条 専門委員会の委員及び調査員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。
(専門委員会の庶務)
第22条 専門委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。
第4章 山辺町いじめ重大事態再調査委員会
(再調査委員会の設置)
第24条 町長は、法第30条第2項の規定により、山辺町いじめ重大事態再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を設置することができる。
(再調査委員会の所掌事務)
第25条 再調査委員会は、法第30条第1項の規定による第14条第2号の調査の結果の報告に係る再調査を行う。
(再調査委員会の組織)
第26条 再調査委員会は、5人以内の委員をもって組織する。
(再調査委員会の委員)
第27条 再調査委員会の委員は、法律、心理、福祉、教育等に関し学識経験のある者の中から町長が委嘱する。
2 前項の再調査委員会の委員の委嘱に当たっては、中立性及び公正性を確保するものとする。
3 再調査委員会の委員の任期は、第25条に規定する再調査が終了するまでとする。
(再調査委員会の委員長及び副委員長)
第28条 再調査委員会に委員長及び副委員長を置き、再調査委員会の委員の互選によりこれを定める。
2 再調査委員会の委員長は、会務を総理し、再調査委員会を代表する。
3 再調査委員会の副委員長は、再調査委員会の委員長を補佐し、再調査委員会の委員長に事故があるとき又は再調査委員会の委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(再調査委員会の会議)
第29条 再調査委員会の会議は、再調査委員会の委員長が招集する。
2 再調査委員会の委員長は、再調査委員会の会議の議長となる。
3 再調査委員会の会議は、再調査委員会の委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
4 再調査委員会の会議の議事は、出席した再調査委員会の委員の過半数により決し、可否同数のときは、第2項の議長の決するところによる。
(再調査委員会の調査員)
第30条 町長は、特別の事項を調査する必要があると認めるときは、再調査委員会に調査員を置くことができる。
2 再調査委員会の調査員の任期は、前項の調査が終了するまでとする。
(再調査委員会の会議の非公開)
第31条 再調査委員会の会議及び調査員の調査内容については、公開しない。
(再調査委員会の委員及び調査員の守秘義務)
第32条 再調査委員会の委員及び調査員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。
(再調査委員会の庶務)
第33条 再調査委員会の庶務は、総務課において処理する。
第5章 補則
(委任)
第35条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。