○山辺町自治公民館補助金交付規程
平成7年10月13日
告示第44号
山辺町自治公民館補助金交付規程(昭和54年3月町告示第5号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 町長は、社会教育の振興と地域住民の福祉向上に資するため、一定区域内の利用に供する自治公民館の建設等に係る事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
(1) 自治公民館の新築工事、増改築工事、修繕工事等に要する経費で、当該事業費の30％以内で交付する。ただし、交付すべき補助金の額が450万円を越える場合は、450万円を限度とし、他(町外)の補助金等がある場合は、その事業費から補助金等を差し引いた残額の30％以内の額とする。
(2) 下水道工事に係る水洗化工事に要する経費で、次の区分により補助金を交付する。
ア 宅内配管工事だけで済む場合で工事費が10万円以上の事業については、当該事業費の30％以内で交付する。ただし、交付する補助金の額が50万円を越える場合は、50万円を限度とする。
イ 宅内配管工事と改装工事が必要な場合については、前号を適用する。
(3) 自治公民館敷地内の舗装工事並びに土留工事等の環境整備に要する経費で、当該事業費の30％以内で交付する。ただし、交付する補助金の額が150万円を越える場合は、150万円を限度とする。
(補助対象経費)
第3条 補助対象経費は、自治公民館の建設等に要する経費で本体工事並びに附帯工事等の合計額とする。
(1) 事業計画書(様式第2号)
(2) 事業収支予算書(様式第3号)
(3) 建物平面図及び配置図
(4) 土地の登記簿抄本、又はその他敷地が確定している旨の証明書
(5) 建築確認申請書の写、又は証明書
(6) 見積書、又は領収書
(7) その他町長が必要と認める書類
(交付の決定等の通知)
第5条 町長は、前条の規定により提出された補助金交付申請書等を審査して補助金を交付するか否かを決定し、交付する場合にあっては交付すべき金額及び交付の条件を、交付しない場合にあっては、その旨及びその理由を申請者に通知するものとする。
(完了報告)
第6条 補助金の交付の決定を受けた者は、事業が完了したときは、事業完了届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。
(委任)
第7条 この規程に定めるもののほか、取り扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規程は、公布の日から施行し、平成7年度分の補助金から適用する。
