○山辺町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則
平成27年3月27日
規則第13号
(趣旨)
第1条 この規則は、山辺町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例(平成27年条例第7号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則で定めるもののほか、この規則で使用する用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び条例で使用する用語の例による。
(利用者負担額)
第3条 教育認定子ども(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第1項第1号に規定する教育認定子どもをいう。以下同じ。)又は満3歳以上保育認定子ども(令第4条第1項第2号に規定する満3歳以上保育認定子どもをいう。以下同じ。)に係る条例第2条第1項に規定する規則で定める額は、零とする。
(月途中の入退所等に係る利用者負担額)
第6条 月の途中において入退所等となった場合における利用者負担額は、その月の開所等日数を基礎として日割りにより計算した額とする。ただし、算出された額が100円に満たないとき及び算出された額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(利用者負担額の減免)
第7条 町長は、災害その他やむを得ない事情により、利用者負担額を負担することが困難と認められる場合においては、利用者負担額を減免することができる。
(委任)
第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、条例の施行の日から施行する。
附則(平成28年4月1日規則第29号)
(施行期日)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年2月13日規則第2号)
(施行期日)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年4月1日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年5月14日規則第3号)
(施行期日)
この規則は、平成30年5月14日から施行し、平成30年4月1日から適用する。
附則(令和元年9月9日規則第14号)
この規則は、令和元年10月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
法第19条第1項第3号の認定を受けた小学校就学前子どもの利用者負担額基準額表
各月初日の教育・保育給付認定保護者の属する世帯の階層区分 | 利用者負担額(月額) | |||
階層区分 | 定義 | 保育標準時間 | 保育短時間 | |
円 | 円 | |||
1 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯 | 0 | 0 | |
2 | 第1階層を除き、4月から8月までは前年度、9月から3月までは当該年度の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 非課税世帯 | 0 | 0 |
3 | 4月から8月までは前年度、9月から3月までは当該年度の市町村民税の所得割課税額の区分が次の区分に該当する世帯 | 8,000円未満 | 7,900 | 7,800 |
4 | 8,000円以上24,000円未満 | 10,800 | 10,700 | |
5 | 24,000円以上48,600円未満 | 15,300 | 15,100 | |
6 | 48,600円以上72,800円未満 | 19,400 | 19,100 | |
7 | 72,800円以上97,000円未満 | 23,600 | 23,300 | |
8 | 97,000円以上133,000円未満 | 29,200 | 28,800 | |
9 | 133,000円以上169,000円未満 | 34,900 | 34,400 | |
10 | 169,000円以上235,000円未満 | 41,300 | 40,700 | |
11 | 235,000円以上301,000円未満 | 47,900 | 47,200 | |
12 | 301,000円以上 | 53,100 | 52,300 | |
備考
2 教育・保育給付認定保護者の属する世帯の階層が、第3階層から第5階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、当該階層の利用者負担額から1,000円を控除し、第1子については控除後の額の半額(9,000円を上限)とし、第2子以降は無料とする。第6階層及び第7階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、下表の区分とし、第6階層の場合は、第1子については半額(9,000円を上限)とし、第2子以降は無料とする。
(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯
(2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯
ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者
(3) 教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯
各月初日の教育・保育給付認定保護者の属する世帯の階層区分 | 利用者負担額(月額) | |||
階層区分 | 定義 | 保育標準時間 | 保育短時間 | |
6A | 4月から8月までは前年度、9月から3月までは当該年度の市町村民税の所得割課税額の区分が次の区分に該当する世帯 | 48,600円以上72,800円未満 | 19,400 | 19,100 |
6B | 72,800円以上77,101円未満 | 20,200 | 19,900 | |
7 | 77,101円以上97,000円未満 | 23,600 | 23,300 | |
3 この表において「保育標準時間」とは子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定による1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間(午前7時30分から午後6時30分の間)までに限る。)とするものをいい、「保育短時間」とは同項の規定による1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間(午前8時30分から午後4時30分の間)までに限る。)とするものをいう。
4 この表における子どもの年齢計算については、法に基づく子どものための教育又は保育が行われた日の属する年度の初日の前日を基準日として行うものとし、その年齢は当該年度中に限り変更しないものとする。
5 同一世帯において小学校就学前の範囲内にある子どもが複数人同時に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用している場合(特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額(備考2の規定に該当する場合は、当該規定の適用後の額)の半額、3人目以降については無料とする。ただし、第3階層から第6階層のうち、所得割課税額が57,700円未満の世帯と認定された場合には、教育・保育給付認定保護者と生計が同一の子や孫等であれば年齢に関わらず、最年長の子等から順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。