2　府令第1条第2号に規定する「出産後間がないこと」とは、出産日から起算して8週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間にあることをいう。

3　府令第1条第3号に規定する「疾病にかかり、若しくは負傷し」とは、医師の診断により治療に1月以上の期間を要すると認められた疾病又は負傷の状態をいう。

4　府令第3条第3号に規定する「精神若しくは身体に障害を有していること」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

5　府令第1条第4号に規定する「常時介護又は看護していること」とは、1月あたり64時間以上介護又は看護することを常態としていることをいう。

6　府令第1条第7号に規定する「在学していること」とは、1月あたり64時間以上在学していることを常態としていることをいう。

7　府令第1条第7号に規定する「訓練を受けていること」とは、1月あたり64時間以上訓練を受けていることを常態としていることをいう。

2　申請を行う小学校就学前子どもの保護者が府令第1条第2号、第5号又は第8号に掲げる事由に該当するときは、前項の規定に関わらず、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間まで)とする。

3　町長は、府令第1条第3号、第6号又は第9号に掲げる事由について、保育必要量の認定を第1項に規定する区分に分けて行うことが適当でないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該区分に分けないで行うことができる。

4　小学校就学前子どもの保護者(以下「保護者」という。)のいずれもが次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項第1号に規定する保育必要量(以下「保育標準時間」という。)に区分する。

5　保護者のいずれかが前項各号のいずれにも該当しない場合は、第1項第2号に規定する保育必要量に区分する。

2　前項の申請書(法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合の申請書に限る。)は、特定教育・保育施設(認定こども園及び幼稚園に限る。)を経由して提出することができる。

3　第1項の申請書(法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合の申請書に限る。)は、特定教育・保育施設(認定こども園及び保育所に限る。)又は特定地域型保育事業者を経由して提出することができる。

4　特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)は、関係市町村等との連携に努めるとともに、前2項の申請書の提出を受けたときは、速やかに、当該申請書を提出した保護者の居住地の市町村に当該申請書を送付しなければならない。

5　保護者は、第1項の規定による申請を取下げようとする場合は、書面によりその旨を町長に提出しなければならない。

2　町長は、支給認定の申請に係る保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すると認められないときは、支給認定申請却下通知書(様式第11号)により当該保護者に通知するものとする。

3　前条第2項又は第3項の規定により特定教育・保育施設等を経由して申請書が提出された場合における支給認定証の交付は、当該申請の際に経由した特定教育・保育施設等を経由して行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず保護者が2人以上いる場合であって、保護者それぞれの支給認定の有効期間が違うときは、期間の短い方を有効期間とする。

2　町長は、前項の届出を受け、当該支給認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認めるときは、当該支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、利用者負担額変更通知書(様式第13号)により、変更後の利用者負担額に関する事項を通知するものとする。

2　前項の規定に基づき支給認定の変更の認定の申請をしようとする支給認定保護者は、支給認定変更申請書(様式第14号)に支給認定証を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、前項第3号に掲げる事由により変更の認定の申請のみを行う場合は、支給認定証の添付は要しない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　町長は、前項に規定する支給認定の変更の認定を行う場合は、支給認定証返還依頼通知書(様式第15号)により支給認定保護者に通知し、支給認定証の提出を求めるものとする。

3　支給認定保護者は、前項に規定する支給認定証返還依頼通知書を受け取った場合は、速やかに支給認定証を町長へ提出しなければならない。

2　町長は、第10条又は第11条の規定に基づく支給認定の変更の認定を行った場合には、支給認定証に次に掲げる事項を記載し、これを返還するものとする。

2　町長は、前項に規定する支給認定の取消しを行う場合は、支給認定取消通知書(様式第16号)により支給認定保護者に通知し、支給認定証の返還を求めるものとする。

3　支給認定保護者は、前項に規定する支給認定取消通知書を受け取った場合は、速やかに支給認定証を町長へ返還しなければならない。

2　前項に規定する届書には、同項の変更事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　前項の申請をしようとする支給認定保護者は、支給認定証再交付申請書(様式第17号)に必要事項を記入し、町長に提出しなければならない。

3　支給認定証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その支給認定証を添付しなければならない。

4　支給認定証の再交付を受けた後、失った支給認定証を発見したときは、速やかにこれを町長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。ただし、附則第3項及び第4項の規定は、平成26年10月15日から適用する。

(山辺町保育の実施条例施行規則の廃止)

2　山辺町保育の実施条例施行規則(昭和62年規則第1号)は、廃止する。

(準備行為)

3　法附則第12条の規定により法の施行前に行うことができるとされた法第20条の規定による支給認定の手続に当たり、この規則の施行の日以後に保育給付を受ける小学校就学前子どもに係る認定については、この規則の施行前においても第3条から第7条まで及び第9条から第16条までの規定の例により行うことができる。

(保育必要量の認定における特例)

4　この規則の施行の際現に保育施設等に入所している小学校就学前子どもの保護者であって、この規則の施行の日以後も継続して入所を希望しているものについては、平成27年度の保育必要量の認定に限り、第4条第4項及び第5項の規定にかかわらず、第4条第1項各号に規定する区分を選択することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　処分その他の行為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた処分その他の行為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和元年9月24日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年1月6日から施行し、改正後の山辺町保育の必要性の認定に関する条例施行規則の規定は、令和6年10月1日から適用する。