(趣旨)

第1条　この要綱は、認可外保育施設に入所する児童を持つ保護者の経済的負担の軽減を図るため、当該保護者に山辺町すこやか保育事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。

(交付の内容)

第3条　町は、保護者が第2子児童及び第3子以降児童に係る保育料を認可外保育施設の設置者に納付した場合は、補助金を交付する。ただし、調査日において保護者及び保護者の属する世帯員が保育料、町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、又は上・下水道料金(以下「保育料等」という。)を滞納している場合は補助金を交付しない。

(交付対象者)

第4条　交付対象者は、町に住所を有し、多子世帯に属する第2子児童及び第3子以降児童を認可外保育施設に入所させている保護者とする。

(交付額)

第5条　この補助金の交付額は、当該年度において児童1人につき次のとおりとする。

(交付の方法)

第6条　補助金は、毎年度、次の各号に掲げる期別の月分を、それぞれ当該各号に掲げる交付月に交付する。ただし、第4条各号の規定に該当しない月分については、この限りでない。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、前条第1項各号に掲げる期別ごとに、「山辺町すこやか保育事業補助金申請書」(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の申請を受理したときは、審査のうえ交付の可否を決定し、当該申請者に「山辺町すこやか保育事業補助金交付決定(却下)通知書」(様式第2号)によって通知するものとする。

(補助金の返還)

第9条　町長は、偽り、その他不正行為の手段によって補助金の交付を受けたものがあるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。