(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定により、山辺町における要保護児童等の適切な保護を図るため、山辺町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は、法第25条の2第2項に規定する事項を所掌する。

(構成)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)で構成する。

(運営)

第4条　協議会に、関係機関等の代表者で構成する代表者会議、実務者で構成する実務者会議及び個別ケース検討会議を設置する。

(情報提供等の要請)

第5条　協議会は、法第25条の3の規定により、必要があるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(調整機関)

第6条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、山辺町保健福祉課とする。

(会議の招集)

第7条　代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議は、調整機関が招集する。

(守秘義務)

第8条　協議会の構成員及び構成員であった者は、法第25条の5の規定により、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、協議会が別に定める。