(目的及び交付)

第1条　この要綱は、地域の保育需要に柔軟に応えるとともに、認可外保育施設に入所している児童の保護者に対し、認可外保育施設利用料の一部について補助を行うことにより、経済的負担を軽減することを目的とする。補助金の交付については、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は次のとおりとする。

(交付の内容)

第3条　町は、保護者が児童に係る保育料を認可外保育施設の設置者に納付した場合は、補助金を交付する。ただし、山辺町すこやか保育事業補助金交付対象に係るものを除く。また、調査日において保護者及び保護者の属する世帯員が保育料、町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、又は上・下水道料金等(以下「保育料等」という。)を滞納している場合は補助金を交付しない。

(交付対象者)

第4条　交付対象者は、町に住所を有し、児童を認可外保育施設に入所させている保護者とする。

(交付額)

第5条　この補助金の交付額は、当該年度において児童1人につき月額12,000円を基準額とし、月ごとに基準額と保育料に2分の1を乗じて得た額を比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、当該合計金額が、1,000円未満であるとき又は、その端数に1,000円未満があるときは、その全額又は端数を切り捨てる。

(交付方法)

第6条　補助金は、次の各号に掲げる期別の月分を、それぞれ当該各号に掲げる交付月に交付する。ただし、第4条各号の規定に該当しない月分については、この限りでない。

(交付申請)

第7条　この補助金の交付を受けようとする者は、前条第1項各号に掲げる期別ごとに、山辺町認可外保育施設入所児童保育事業補助金申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の申請を受理したときは、審査のうえ交付の可否を決定し、当該申請者に、山辺町認可外保育施設入所児童保育事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)によって通知するものとする。

(補助金の返還)

第9条　町長は、偽り、その他不正行為の手段によって補助金の交付を受けたものがあるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。