○山辺町未熟児養育事業実施要綱
平成29年7月26日
告示第82号
(趣旨)
第1条 母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に基づく養育医療の給付の実施について、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)及び山辺町母子保健法の施行に関する規則(平成24年山辺町規則第18号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。医療を必要とする未熟児に対しては養育に必要な医療の給付を行うとともに、必要に応じて町職員等により未熟児の保護者に対する訪問指導を行うこととする。
(実施主体)
第2条 この事業の実施主体は、山辺町とする。
(給付の対象)
第3条 未熟児養育医療給付の対象は、町内に居住する法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めたものとする。なお、法第6条第6項にいう諸機能を得るに至っていないものとは、次のいずれかの症状等を有している場合をいう。
(1) 出生時体重が2,000グラム以下のもの
(2) 生活力が特に薄弱であって次に掲げるいずれかの症状を示すもの
ア 一般状態
(ア) 運動不安、痙攣があるもの
(イ) 運動が異常に少ないもの
イ 体温が摂氏34度以下のもの
ウ 呼吸器、循環器系
(ア) 強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの
(イ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下のもの
(ウ) 出血傾向の強いもの
エ 消化器系
(ア) 生後24時間以上排便のないもの
(イ) 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの
(ウ) 血性吐物、血性便のあるもの
オ 黄疸
生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの
(給付の申請)
第4条 養育医療の申請は、省令第9条及び規則第3条第1項の規定によるが、その具体的な取扱いは次のとおりとする。
(1) 申請者は、未熟児の保護者(法第6条第4項)とすること。
ア 生活保護世帯及び支援給付受給世帯については、現在生活扶助、医療扶助等の保護、あるいは支援給付を受けている事実を証明する書類
イ 当該年度(当該年度の市町村民税の課税状況が確定しない場合は、前年度とする。)の市町村民税の課税又は免除の有無を証明する書類
ウ 前年分(前年分の所得税の課税状況が確定しない場合は、前々年分とする。)の所得税の課税の有無及びその額を証明する書類
(3) 世帯階層区分の認定は、未熟児本人の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に本人を扶養しているもののうち、本人の扶養義務者の全てについて、その市町村民税及び所得税の課税の有無等により行う。
ア 認定の基礎となる用語の定義
(ア) 「本人の属する世帯」とは、本人と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と本人が同一家屋で生活している標準世帯はもちろんのこと、父が農閑期で出稼ぎのため数ヶ月別居している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は本人と同一世帯に属しているものとする。
(イ) 「扶養義務者」というのは、民法(明治29年法律第89号)第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)及びそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。ただし、本人と世帯を一にしない扶養義務者については、現に本人に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。
(給付の決定)
第5条 町長は、申請書の受理後、すみやかに養育医療を給付するか否かを決定すること。
3 有効期間の始期は、当該指定養育医療機関の当該医療開始の日とし、その終期は、当該医療終了予定日を含む月の月末とする。ただし、診療予定期間が6ヶ月を超える場合は、当該医療開始の日から6ヶ月を超えた日を含む月の月末とする。なお、病院・診療所用及び薬局用の医療券を併せて交付する場合における有効期間は、同一の有効期間とすること。
4 医療券の交付に際しては、申請者に対し、その取扱いについて十分指導すること。なお、費用の負担等について、あらかじめ周知させておくこと。
5 医療は、医療券を指定養育医療機関に提出して給付を受けることとなっているが、やむを得ない理由により、医療券を提出できない場合には、とりあえず医療を行い、その理由がなくなった後、すみやかに、医療券を提出させること。
(給付の継続)
第6条 申請者は、指定養育医療機関が医療券の有効期間を過ぎて養育医療を継続する必要があると認めた場合は、第4条に準じて養育医療の継続を申請するものとする。ただし、所得に関する書類について、前回の申請のときと変更がない場合は省略できる。
3 有効期間の始期は、当該指定養育医療機関の当該医療継続開始の日とし、その終期は、当該医療終了予定日を含む月の月末とする。ただし、継続診療予定期間間が6ヶ月を超える場合は、当該医療継続開始の日から6ヶ月を超えた日を含む月の月末とする。なお、病院・診療所用及び薬局用の医療券を併せて交付する場合における有効期間は、同一の有効期間とすること。
(指定養育医療機関間の転院)
第7条 養育医療を受ける未熟児が、やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、申請者は第4条に準じて新たに申請を行うものとする。この場合の意見書には、転院を必要とする理由を記載すること。なお、所得に関する書類について、前回の申請のときと変更がない場合は省略できる。
3 有効期間等については、第5条第3項に準じる。
2 保護者は、医療券の記載事項に変更が生じたときは、養育医療券記載事項変更届(様式第4号)に医療券を添付のうえ、町長に届け出ること。
3 町長は、変更届けを受理したときは、内容を確認のうえ、医療券を再交付すること。この場合、医療券の右上に「再交付」と記載すること。
4 保護者は、本人が死亡又は医療を受けることを中止した場合は、当該医療券を速やかに町長に返還すること。
(医療の給付)
第9条 医療の給付は、直接医療の給付を行う現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合にのみ現物給付にかえて、その費用を支給すること。
2 現物給付の診療報酬については、法第20条第6項及び第7項によるものとする。
3 給付の範囲は、法第20条第3項に定められているところであるが、これらのうち移送の給付の取扱いについては、次によること。
(1) 移送費の支給は、健康保険法の例により支給の可否を決定することとし、支給額は必要とする最小限度の実費とする。なお、移送に際し、介護の必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給して差し支えない。
(徴収額の決定及び債権の保全)
第10条 法第21条の4の規定による扶養義務者から徴収する額の決定は、規則に定めるところによることとし、その決定された額について徴収する。
2 町長は、財務規則に従い費用徴収額を調定し、扶養義務者に対して納入通知書により通知して徴収するものとする。
3 納入通知書は、当該医療費の請求があった月の月末までに発行すること。
4 支払を命ぜられた扶養義務者は、当該金額を指定期日までに納付しなければならない。ただし、子育て支援医療充当依頼書(様式第6号)の提出があった場合は、その決定額について、養育医療担当部署は子育て支援医療担当部署より納付を受けることとする。
5 債権の管理については、財務規則に従い行うものとする。
(診療報酬の請求、審査及び支払)
第11条 指定養育医療機関の診療報酬については、法第20条第6項及び第7項によるものとし、診療報酬の請求審査及び支払については、山形県社会保険診療報酬支払基金及び山形県国民健康保険団体連合会に委託して行う。
(医療保険各法との関連事項)
第12条 医療保険各法と本給付との関係は、養育医療の給付を受ける本人が、医療保険各法の被扶養者等である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先する。したがって、養育医療の給付は、いわゆる自己負担分が対象となる。
(台帳等の整備)
第13条 町長は、給付の状況を明確にするため、養育医療給付台帳(様式第7号)を備え付け、給付の状況を明らかにしておくものとする。
(未熟児訪問指導)
第14条 法第19条による訪問指導の実施にあたっては、医療機関等を通じて未熟児の症状等の把握に努めるものとし、当該医療機関の医師等の意見を聴くほか、特に合併症、後遺症、成長発育状況等に応じて適切な指導を行うものとする。
2 訪問指導は、出生したすべての未熟児を対象とするが、未熟児養育医療の対象者を重点対象とするものとする。
(妊婦指導の徹底)
第15条 未熟児出生防止のため、疾病予防と早期発見のため妊婦に対する妊娠中の定期的な健康診査及び保健指導の徹底に努める。
(関係機関との連携及び広報)
第16条 未熟児養育事業の円滑な実施を図るため、本事業に直接関係する医療機関関係者に対し積極的な協力を求めるとともに、住民に対し未熟児養育の正しい知識と方法について広報する。
附則
この告示は、平成29年7月26日から施行し、平成29年7月1日から適用する。
