(目的)

第1条　この要綱は、山辺町婚活支援員事業実施要綱(平成28年告示第47号)に基づき婚活支援員への支援を行い、独身者への結婚の支援、定住の促進を図り、少子化対策に寄与するため、山辺町成婚報奨金の交付について、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(成婚報奨金)

第2条　町長は、山辺町婚活支援員(以下「支援員」という。)が次のいずれかに該当した場合、当該支援員に対し、予算の範囲内において、山辺町成婚報奨金(以下「報奨金」という。)を交付するものとする。町長は、山辺町婚活支援員(以下「支援員」という。)が次のいずれかに該当した場合、当該支援員に対し、予算の範囲内において、山辺町成婚報奨金(以下「報奨金」という。)を交付するものとする。

(報奨金の額)

第3条　報奨金の額は、前条第1項第1号に該当する場合は、結婚1組につき7万円とし、前条第1項第2号に該当する場合は、結婚1組につき3万円とする。

(報奨金の申請)

第4条　報奨金の交付を受けようとする支援員は、当該男女が婚姻届を提出し、第2条第1項のいずれかの条件に該当した日から起算して1カ月以内に、山辺町成婚報奨金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(報奨金の交付)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、内容を審査の上、交付の可否を決定し、山辺町成婚報奨金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(報奨金の返還)

第6条　町長は、請求者が虚偽の申請その他の不正な手段により報奨金の交付を受けた場合は、交付決定を取り消し、報奨金の返還を請求することができる。この場合において、申請者は、既に交付を受けた報奨金を速やかに町長に返還しなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。