(目的)

第1条　この要綱は、未婚化や晩婚化といった少子化の要因を解消するため、結婚を望む独身者の出会いの場の創出が期待できる結婚支援のためのイベント(以下「イベント」という。)に要する経費の一部を補助することについて、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助対象事業者は、町内に事務所を有する企業、特定非営利活動法人、社会福祉法人、地域づくり団体又はイベントを実施する実行委員会等の団体(以下「補助対象団体」という。)とし、次に該当する団体を除く。

(補助対象イベント)

第3条　補助金の交付対象となるイベントは、補助対象団体が実施するイベントであって、次に掲げる要件にいずれも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助事業に係る補助対象経費の合計額又は10万円のいずれか低い金額とする。なお、同一補助対象団体への補助は、同一年度内に1回を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする補助対象団体は、山辺町婚活イベント開催事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、事業の実施する日の2ヶ月前までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の可否を決定し、山辺町婚活イベント開催事業費補助金交付決定・却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(事業計画の変更等)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた補助対象団体は、交付決定を受けた後に、イベントの内容に変更が生じたとき又は中止しようとするときは、山辺町婚活イベント開催事業費補助金変更等承認申請書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた補助対象団体は、当該補助事業が完了したときは速やかに山辺町婚活イベント開催事業費補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、山辺町婚活イベント開催事業費補助金確定通知書(様式第10号)により補助対象団体へ通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条に規定により確定した補助金の額を、補助事業の完了後に交付するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　前条の規定により、補助金の交付の請求をしようとする補助対象団体は、山辺町婚活イベント開催事業費補助金交付請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて返還させるものとする。

(書類等の整備)

第15条　補助金の交付を受けた補助対象団体は、補助事業に関わる収支を記載した帳簿を設けるとともに、その証拠になる書類を整備し、かつ、これらの書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。