2　社会福祉施設に入所している者については、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2に該当する場合に限り、山辺町の区域内に住所を有する者とみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、別表第1第2項に規定する者であって、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校、高等専門学校及びこれらに準じる学校等に就学する山辺町の区域内に住所を有しない者については、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で現に監護する者)が山辺町に住所を有している場合は対象とする。

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

2　山辺町老人医療給付金支給条例(昭和48年町条例第2号)及び山辺町乳児医療給付金支給条例(昭和48年町条例第3号)は、昭和48年9月30日限り廃止する。ただし、廃止された条例の規定によつてなされた申請・給付及び処分等は、この条例に当該規定に相当する規定があるときは、当該規定によつてなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日の医療行為に係るものから適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し昭和59年10月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

2　この条例の適用の日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

2　この条例の適用の日以前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年7月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

2　この条例の適用の日以前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　平成6年10月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成8年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年9月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年7月1日から施行する。

2　改正後の条例別表2は、平成11年7月1日以後に行われた療養に係る経費について適用し、同日前に行われた療養に係る経費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

(施行期日)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年1月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日以後の医療行為に係るものから適用する。ただし、別表1の第2項の改正規定は、平成13年7月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

2　適用日前に行われた医療行為に係るものについては、なお、従前の例による。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　平成14年4月1日以前に行われた医療行為に係るものについては、なお、従前の例による。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　平成14年10月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成15年4月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表1第2項の改正規定は、平成16年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に乳幼児医療の対象となっている者は、改正後の山辺町医療給付金支給条例第2条の規定による対象者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。ただし、別表第1第1項の改正規定(知的障害者援護施設に係る施設訓練等支援費の支給対象者及び知的障害者援護施設措置費の支弁対象者に係る部分に限る。)、別表第1第3項の改正規定、別表2第1項の改正規定(「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)、入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第237号)及び訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第296号)」を「診療報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号)及び訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第102号)」に改める部分に限る。)は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日から引き続き乳幼児医療の対象となっている者に係る所得制限については、なお、従前の例による。

3　平成18年4月1日から同年6月30日までの間における改正後の別表第2第1項の規定の適用については、同項中「及び訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第102号)」とあるのは、「、入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)及び訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第102号)」とする。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年4月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年4月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年7月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年4月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年7月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成25年4月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表2の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の別表2の規定は、平成26年4月1日以後に行われた医療行為に係るものについて適用し、同日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年12月13日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表1第3項の規定(「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改める部分及び「これに準ずる」を「同条第2項に規定する配偶者のない」に改める部分に限る。)は、平成26年10月1日以後の医療行為に係るものから、別表1第3項第1号の規定(「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改める部分及び「これに準ずる」を「同条第2項に規定する配偶者のない」に改める部分を除く。)は、平成26年7月1日以後の医療に係るものからそれぞれ適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後別表第1第1項の規定は、平成30年8月1日以後に行われた療養に係る経費について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年12月5日から施行する。

(経過措置)

2　改正後別表第1第1項の規定は、平成30年7月1日以後に行われた療養に係る経費について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表1の規定は、令和元年7月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表2の規定は、令和5年4月1日以後に行われた医療行為に係るものについて適用し、同日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表2の規定は、令和5年12月1日以後に行われた医療行為に係るものについて適用し、同日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。