(目的)

第1条　この条例は、60才以上の者(以下「高令者」という。)と同居する世帯に対し、高令者の専用居室等を増築又は改築及び改造するために必要な経費(以下「高齢者住宅整備資金」という。)の貸付けを行なうことにより、高令者と家族との好ましい家族関係の維持に寄与することを目的とする。

(貸付けを受けることができる者の資格)

第2条　高齢者住宅整備資金の貸付け対象となる者は、山辺町の区域内に居住する高令者又は高令者と同居する親族で、高令者の専用居室を真に必要とし、かつ自力で整備を行なうことが困難なものであつて、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(貸付けの対象となる経費)

第3条　高齢者住宅整備資金の貸付け対象となる経費は、貸付けを受けることができる者が所有し、かつ居住する住宅について高令者の専用居室等を増築又は改築及び改造するために必要な経費とする。

(貸付金額)

第4条　高齢者住宅整備資金の貸付金額は、町長が別に定めるものとする。

(貸付の条件)

第5条　高齢者住宅整備資金の貸付け条件は、次のとおりとする。

(借入れの手続き)

第6条　高齢者住宅整備資金の貸付けを受けようとする者は、町長に対し、規則で定めるところにより申請しなければならない。

(貸付けの決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請の内容を審査し、貸付けの可否を決定し、その旨を申請者に通知しなければならない。

(工事の完成)

第8条　高齢者住宅整備資金の貸付け決定通知を受けた者は、資金貸付け決定の日から起算して3箇月以内に工事を完成させ、完成の日から10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(資金の交付)

第9条　町長は、工事完成届を受理したときは、当該工事の検査を行ない貸付契約を締結し、資金を交付するものとする。

(繰上償還及び貸付決定の取消)

第10条　町長は、高齢者住宅整備資金の貸付け決定通知又は交付を受けた者が、次の各号の一に該当する場合は、貸付け決定の取消し又は貸付け金の繰上償還をさせるものとする。

(償還方法の特例)

第11条　町長は天災地変等で貸付けを受けた者の責に帰することのできない事由により、貸付金の償還又は利子の支払いが困難と認めるときは、貸付金の償還又は利子の支払いについての条件を変更することができる。

(実施規定)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。