(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者虐待の予防と早期発見、早期対応、再発防止を図るとともに、高齢者の尊厳を保持し、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活するため、町及び関係機関の連携により、高齢者見守りのための事業を円滑に推進するため組織する山辺町高齢者見守りネットワーク(以下「ネットワーク」という。)の運営事業について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　ネットワーク運営事業の実施主体は、山辺町とする。

(事業内容)

第3条　ネットワーク運営事業は、次に掲げるものとする。

(ネットワークの設置)

第4条　ネットワークの種類は、次に掲げるものとする。

(早期発見・見守りネットワークの役割)

第5条　早期発見・見守りネットワークは、高齢者虐待の早期発見及び未然防止並びに認知症高齢者の見守りの役割を担うものとする。

(保健医療福祉サービス介入ネットワークの役割)

第6条　保健医療福祉サービス介入ネットワークは、個別的な高齢者虐待事案への対応を検討し、必要なサービスを的確かつ迅速に実施するとともに、継続的に支援していく役割を担うものとする。

(関係専門機関介入支援ネットワークの役割)

第7条　関係専門機関介入支援ネットワークは、個別的な高齢者虐待事案への検討結果を踏まえ、保健医療福祉サービス介入ネットワークによる介入で足りない補完的なサービスの必要性を判断し、必要とされる措置及び法的救済等を図る役割を担うものとする。

(運営協議会の設置)

第8条　ネットワークの効率的な運営を図るため、山辺町高齢者見守りネットワーク運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議会の所掌事務)

第9条　協議会の所掌事務は、おおむね次のとおりとする。

(会議)

第10条　協議会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。

(専門部会)

第11条　協議会に、活動を効率的に推進するため専門部会を置くことができる。

(守秘義務)

第12条　協議会の委員及び会議に出席した者は、当該会議において知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第13条　この庶務は、山辺町保健福祉課において処理する。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。