○山辺町徘徊高齢者支援事業実施要綱

平成27年2月10日

告示第18号

(目的)

第1条 この要綱は、認知症等により徘徊又は徘徊するおそれのある高齢者及びその家族等の支援と、高齢者が行方不明になった場合早期に発見し保護できる体制を整えるために必要な事項を定めることで、高齢者とその家族が地域において安心し生活できるよう、高齢者の安全確保と家族等の支援を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「徘徊高齢者」とは、山辺町に居住するおおむね65歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 認知症等により徘徊又は徘徊のおそれがある者

(2) その他前号に定めるもののほか、町長が特に必要と認める者

2 この要綱において「家族等」とは,徘徊高齢者の3親等内の親族又は徘徊高齢者を常時介護している者をいう。

(登録制度)

第3条 町長は、この要綱の目的を達成するために、徘徊高齢者及び家族等の状況を把握し、徘徊高齢者が行方不明となった時に警察署、山辺町地域包括支援センター及び支援者等への情報提供を円滑に行えるよう、徘徊高齢者を登録する制度を実施するものとする。

(申請及び登録)

第4条 山辺町徘徊高齢者支援事業(以下「事業」という。)を利用しようとする徘徊高齢者及び家族等は、山辺町徘徊高齢者支援事業登録申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定により申請を受理したときは、徘徊高齢者や家族等の状況調査を実施し、第2条に該当する者(以下「登録者」という。)と認めたときは山辺町徘徊高齢者支援事業登録者台帳(以下「登録者情報」という。)に登録するものとする。

3 町長は、前項により登録者及び家族等に対し、徘徊の際の対策や日ごろからの準備等について、啓発に努めるものとする。

(登録者情報の変更)

第5条 町長は登録者の状況について、年1回程度調査し変化が認められるときは、登録者情報を変更するものとする。

2 前条の登録者又は家族等は、次の各号のいずれかに該当するときは、山辺町徘徊高齢者支援事業登録変更申請書(様式第1号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 緊急連絡先等登録内容に変更が生じたとき。

(2) 登録者が第2条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(3) 登録者情報を取り消すとき。

3 町長は、登録者が第2条に規定する要件に該当しないことが明らかになったとき、又は登録者として適当でないと認めるときは、登録者情報を取り消すことができる。

(登録者情報の外部提供)

第6条 町長は、登録者又は家族等の同意のもと登録者情報を印刷物及び電磁的記録により、警察署及び山辺町地域包括センターに提供し登録者情報の共有を図るものとする。

2 町長は、登録者の早期発見のために必要と認めるときは捜索に係るものに対し、登録者の家族等の同意のもと登録者情報を提供できるものとする。

(個人情報の取扱い)

第7条 町長及び前条の規定により登録者情報を受けたものは、登録者情報を適正に管理するものとし、この要綱に定める事業の目的以外の利用や、他に情報を漏らしてはならない。

(徘徊高齢者の行方不明者届)

第8条 登録者が徘徊により、行方不明となったときは、家族等は速やかに警察署に行方不明者届をするものとする。

2 家族等が速やかに前項の届出をすることができない場合は、山辺町地域包括支援センターの職員又はその他徘徊高齢者の福祉に関する事務に従事する者が届出をすることができるものとする。

3 警察署は、第1項の行方不明者届があった場合は、必要に応じて町長に対し登録者情報の有無を照会することができる。

4 町長は、行方不明者が登録者であることを確認した場合は、速やかに当該登録者情報を警察署へ提供するものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この告示は、平成27年2月10日から施行する。

画像

山辺町徘徊高齢者支援事業実施要綱

平成27年2月10日 告示第18号

(平成27年2月10日施行)