○山辺町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則
平成18年10月30日
規則第13号
(趣旨)
第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(介護給付費等の申請)
第2条 介護給付費、訓練等給付費及び特定障害者特別給付費(以下「介護給付費等」という。)の支給を受けようとする、障害者又は障害児の保護者(以下「障害者等」という。)は、介護給付費訓練等給付費特定障害者特別給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に、より町長に申請しなければならない。
(調査及び障害支援区分の認定)
第3条 町長は、前条に規定する介護給付費等の支給申請があったときは、当該申請に係る障害者等に対し面接を行い、その心身の状況等を調査するものとする。
2 前項による調査の結果、審査の必要があると認められる当該障害者等について、山辺町障害支援区分判定審査会が行う障害支援区分に関する審査及び判定の結果に基づき、障害支援区分の認定をするものとする。
(支給決定等)
第4条 町長は、法第22条第1項の規定により、前条の障害程度区分の認定をした障害者等のうち、介護給付費等の支給が必要と認められる者については、介護給付費等の支給決定(以下「支給決定」という。)を行うものとする。この場合、障害福祉サービスの種類ごとに月を単位として介護給付費等を支給する障害福祉サービスの量を定めるものとする。
3 町長は、法第22条第1項の規定により、介護給付費等を支給しないことを決定するときは、却下決定通知書(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。
(支給決定の変更)
第5条 支給決定障害者等は、支給決定に係る事項の変更をしようとするときは、支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第9号)により、町長に申請しなければならない。
(1) 指定障害福祉サービス等を受ける必要がなくなったと認めるとき。
(2) 支給決定の有効期間内に、他の市町村の区域内に居住地を有したと認めるとき。ただし、特定施設に入所することにより他の市町村の区域内に居住地を有したと認めるときを除く。
(3) 正当な理由なしに障害支援区分の認定等に係る調査に応じないとき。
(4) その他町長が認めるとき。
(申請内容の変更の届出)
第7条 支給決定障害者等は、支給決定の有効期間内において、氏名、住所地等を変更したときは、申請内容変更届書(様式第13号)により、速やかに町長に届け出なければならない。
(受給者証の再交付)
第8条 町長は、受給者証を破り、汚し、又は失った支給決定障害者等から、支給決定の有効期間内において、受給者証再交付申請書(様式第14号)により、受給者証の再交付の申請があったときは、受給者証を再交付するものとする。
(特例介護給付費、特例訓練等給付費及び特例特定障害者特別給付費の申請等)
第9条 特例介護給付費、特例訓練等給付費及び特例特定障害者特別給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を受けようとする障害者等は、特例介護給付費特例訓練等給付費特例特定障害者特別給付費支給申請書(様式第15号)により、町長に申請しなければならない。
3 特例介護給付費等の額は、法第30条第3項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める基準により算定された額とする。
(介護給付費等の額の特例)
第10条 支給決定障害者等は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、障害者福祉サービスに要す費用を負担することが困難であるときは、利用者負担額減額(免除)申請書(様式第17号)により、その理由を証明する書類を添付して町長に申請しなければならない。
3 前項の承認の決定を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。
(計画相談支援給付費の支給の申請等)
第11条 施行規則第34条の54第1項の規定による申請は、計画相談支援給付費支給申請書(様式第19号)により行うものとする。
(認定取消)
第12条 計画相談支援給付費の支給決定を取り消す場合の通知は、計画相談支援給付費支給決定取消通知書(様式第21号)により行うものとする。
(高額障害福祉サービス費の支給の申請等)
第14条 法第33条に基づく高額障害福祉サービス費の支給を受けようとする支給決定障害者等は、高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第23号)により、町長に申請しなければならない。
(自立支援医療費の支給認定等)
第16条 町長は、前条により自立支援医療費(更生医療)の支給の申請があったときは、その心身の状況等を調査し、障害者等の心身の状態からみて自立支援医療(更生医療)を受ける必要があり、かつ施行令第29条で定める基準に該当する場合は、施行規則第36条で定める自立支援医療の種類ごとに支給認定(以下「支給認定」という。)を行うものとする。ただし、当該障害者が戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)又は心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)の規定による医療を受けることができるときは、この限りでない。
(自立支援医療費の支給)
第17条 町長は、支給認定障害者等が、支給認定の有効期間内において、指定自立支援医療機関から当該指定に係る自立支援医療を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定自立支援医療に要した費用について、自立支援医療費を支給する。
2 自立支援医療費の額は、法第58条第3項から第6項によるものとする。
(支給認定の変更)
第18条 支給認定障害者等は、支給認定に係る事項の変更をしようとするときは、自立支援医療(更生医療)支給認定申請書(様式第25号)により、町長に申請しなければならない。
2 町長は、前項により支給認定の変更の申請があったときは、その内容を調査し、必要があると認めるときは、支給認定の変更をするものとする。この場合において、当該支給認定障害者等に対し医療受給者証の提出を求めるものとする。
(支給認定の取消し)
第19条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、支給認定を取り消し、医療受給者証の返還を求めるものとする。
(1) 自立支援医療を受ける必要がなくなったと認めるとき。
(2) 支給認定の有効期間内に、他の市町村の区域内に居住地を有したと認めるとき。ただし、特定施設に入所することにより他の市町村の区域内に居住地を有したと認めるときを除く。
(3) 正当な理由なしに法第9条第1項の規定による命令に応じないとき。
(4) その他町長が認めるとき。
(医療受給者証の再交付)
第20条 町長は、医療受給者証を破り、汚し、又は失った支給認定障害者等から、支給認定の有効期間内において、医療受給者証再交付申請書(様式第30号)により、当該医療受給者証の再交付の申請があったときは、医療受給者証を再交付するものとする。
(補装具費の申請)
第21条 補装具の購入又は修理を必要とする障害者等は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第31号)により、町長に申請しなければならない。
2 補装具費の額は、法第76条第2項によるものとする。
3 町長は、補装具費の支給にあたって必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、身体障害者更生相談所その他厚生労働省令で定める機関の意見を聴くものとする。
(補則)
第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。
附則(平成19年3月26日規則第11号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月15日規則第4号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月27日規則第19号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月27日規則第20号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月28日規則第29号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年1月29日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。
附則(平成28年3月18日規則第13号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 処分その他の行為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた処分その他の行為については、なお従前の例による。
