(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づき、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障がい者等の福祉の増進を図るとともに障がいの有無に関わらず地域住民が相互に人格と個性を尊重して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(事業の種類)

第2条　町長は、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むため、厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発0801002号厚生労働省社会・援護局障害福祉部長通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(代理受領の申出)

第3条　前条第2項により事業の委託又は補助を受けようとする団体等(以下「団体等」という。)は、地域生活支援費の代理受領に係る申出書(様式第1号)により、町長に申し出なければならない。

(事業所の指定申請等)

第4条　団体等は、地域生活支援事業所指定申請書(様式第2号)により、町長に申請しなければならない。

(事業所の変更届)

第5条　指定事業所は、指定内容を変更したときは、地域生活支援事業所変更届出書(様式第5号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(事業所の廃止等)

第6条　指定事業所は、事業を廃止、休止及び再開するときは、地域生活支援事業所事業廃止(休止・再開)届出書(様式第6号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(守秘義務)

第7条　指定事業所は、事業の趣旨を常に念頭に置き、事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(利用者の申請等)

第8条　第2条第1項第2号及び同項第4号から第12号までに掲げる事業の利用を受けようとする障がい者等は、地域生活支援事業利用申請書兼負担上限月額減額・免除等申請書(様式第7号。以下「申請書」という。)により、町長に申請しなければならない。

(利用者の変更届)

第9条　利用決定者は、利用決定に係る事項の変更をしようとするときは、地域生活支援事業利用変更届出書(様式第10号)により、町長に届け出なければならない。

(決定の取消)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定者に対し決定を取り消すことができる。

(費用負担額の減額)

第11条　町長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、第2条第1項各号に掲げる事業のうち費用負担の生じる事業について、その費用負担を減額又は免除することができるものとする。

(相談支援事業)

第12条　相談支援事業は、障がい者等、障がい児の保護者又は障がい者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うこととし、次の各号に掲げる援助又は支援を行う。

(利用者負担)

第13条　相談支援事業の利用に係る利用者負担は、無料とする。

(コミュニケーション支援事業)

第14条　コミュニケーション支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障がい者等に、手話通訳者及び要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を利用する方法により、聴覚障がい者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行う。

(派遣対象者)

第15条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、町内に居住地を有する聴覚障がい者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意志の疎通を図ることが困難なものとし、次の各号に掲げる用務の際、手話通訳者等を派遣するものとする。

(手話通訳者等の派遣)

第16条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障がい者等が外出の際に意志の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められたときに行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(派遣申請方法)

第17条　手話通訳者の派遣を受けようとする者は、派遣希望日の7日前までに申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。

(手話通訳者等の登録・依頼)

第18条　手話通訳者等の登録を希望する者は、手話通訳者等登録申請書(様式第14号)により、町長に申請しなければならない。

(報告及び支払額等)

第19条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動の内容を、コミュニケーション支援提供実績記録票(様式第18号)により、町長に報告しなければならない。

(利用者負担)

第20条　手話通訳者等の派遣に係る利用者負担は、無料とする。

(日常生活用具給付等事業)

第21条　日常生活用具給付等事業は、障がい者等に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)を行う。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第22条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(調査)

第23条　町長は、第8条第2項又は第3項の規定による申請を受理したときは、調査書(様式第19号)により必要な調査等を行い、給付等の要否を決定しなければならない。

(給付券の交付)

第24条　町長は、前条の調査により用具の給付等を決定したときには、障がい者等日常生活用具給付券(様式第20号。以下「給付券」という。)を、申請者に交付するものとする。

(用具の給付)

第25条　前条の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下「給付等決定者」という。)は、用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第26条　用具の貸与の決定を受けた者は、町長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(費用の負担)

第27条　給付等決定者又はこの者を扶養する者(以下「納入義務者」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第28条　町長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があったとき(給付の場合は、給付券を添付して)は、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表の基準額欄に定める額の範囲内とする。

(貸与の取り消し)

第29条　町長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(譲渡等の禁止)

第30条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第31条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第32条　町長は、排泄管理支援用具の給付については、申請の手続きの利便を考慮し、次の各号に掲げるとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第33条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第21号)を整備するものとする。

(移動支援事業)

第34条　移動支援事業(以下この節において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障がい者等に対して、外出のための支援を行う。

(対象者)

第35条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障がい者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(利用登録者名簿の整備)

第36条　町長は、事業の利用決定者を移動支援事業利用登録者台帳(様式第22号)に登載するものとする。

(利用の方法)

第37条　事業の利用決定者が、事業を利用しようとするときは、受給者証を指定事業所に提示し、サービス提供を受けるものとする。

(実績報告)

第38条　指定事業所は、サービス提供を実施した日の属する月の翌月10日までに当該月分の実績内容を、移動支援提供実績記録票(様式第23号)により、町長に報告しなければならない。

(利用者負担)

第39条　事業の利用決定者は、事業の利用に係る経費の1割の額を指定事業所に支払うものとする。

(地域活動支援センター機能強化事業)

第40条　地域活動支援センター機能強化事業(以下この節において「事業」という。)は、障がい者等の創作的活動又は生産活動の機会を提供し社会との交流を促進している地域活動支援センターの機能を充実強化するため施設運営に係る経費の一部を補助する。

(利用登録者名簿の整備)

第41条　町長は、事業の利用決定者を地域活動支援センター利用登録者台帳(様式第24号)に登載するものとする。

(利用の方法)

第42条　事業の利用決定者が、地域活動支援センターを利用するときは、受給者証を指定事業所に提示し、サービス提供を受けるものとする。

(実績報告)

第43条　指定事業所は、サービス提供を実施した日の属する月の翌月10日までに当該月分の実績内容を、地域活動支援センター提供実績記録票(様式第25号)により、町長に報告しなければならない。

(利用者負担)

第44条　地域活動支援センター利用に係る利用者負担は、無料とする。

(訪問入浴サービス)

第45条　訪問入浴サービス事業(以下この節において「事業」という。)は、居宅において常に臥床し、自宅で入浴することが困難な65歳未満の身体障がい者を、訪問により居宅において、次の各号に掲げる入浴サービスの提供を行う。

(対象者)

第46条　事業の利用対象者は、次の各号に該当する身体障がい者で、介護保険法に基づく訪問入浴介護を受けることができない者とする。

(診断書の提出)

第47条　町長は、事業実施上、必要と認められるときは、入浴する利用者の健康診断書の提出を求めることができる。

(遵守事項)

第48条　事業の利用決定者は、入浴に際して次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(入浴の停止又は廃止)

第49条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、入浴を停止又は廃止することができる。

(利用登録者名簿の整備)

第50条　町長は、事業の利用決定者を訪問入浴サービス事業利用登録者台帳(様式第26号)に登載するものとする。

(利用の方法)

第51条　事業の利用決定者が訪問入浴サービスを利用しようとするときは、受給者証を指定事業所に提示し、サービス提供を受けるものとする。

(実績報告)

第52条　指定事業所は、サービス提供を実施した日の属する月の翌月10日までに当該月分の実績内容を、訪問入浴サービス事業提供実績記録票(様式第27号)により町長に報告しなければならない。

(利用者負担)

第53条　事業の利用者は、事業の利用に係る経費の1割の額を指定事業所に支払うものとする。

(更生訓練費給付事業)

第54条　更生訓練費給付事業(以下この節において「事業」という。)とは、法に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。)に入所している者に更生訓練費の支給を行う。

(対象者)

第55条　事業の支給対象者は、法第19条第1項に規定する本町による支給決定障がい者のうち就労移行支援事業又は自立・訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障がい者である身体障がい者のうち更生訓練を受けている者又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定により施設に入所の措置若しくは入所の委託をされ更生訓練を受けている障がい者等とする。ただし、法に基づく利用者負担額の生じない者に限る。

(利用登録者名簿の整備)

第56条　町長は、事業の支給決定者を更生訓練費給付事業利用登録者台帳(様式第28号)に登載するものとする。

(支給額)

第57条　更生訓練費の支給額は、訓練の内容等を勘案して必要と認めた経費及び通所のための経費を合算し、町長が認めた額とする。

(代理受領等)

第58条　事業の支給決定者は、更生訓練費の支給申請手続及びその受領を更生訓練を行う施設の長に委任することができるものとする。この場合施設長は、支給決定者から支給申請手続及び受領に関する委任状を徴収しなければならない。

(知的障がい者職親委託制度事業)

第59条　知的障がい者職親委託制度事業は、知的障がい者の自立更生を図るため、知的障がい者を一定期間、知的障がい者の更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人(以下「職親」という。)に預け、生活指導及び技能習得訓練等を行う。

(職親の申請等)

第60条　職親になることを希望する者(以下「職親希望者」という。)は、知的障がい者職親申込書(様式第30号)により、町長に申し込まなければならない。

(職親委託の決定等)

第61条　町長は、前条の規定により職親に委託することを決定したときは、知的障がい者職親委託通知書(様式第33号)により、当該知的障がい者を委託する職親に通知するものとする。

(職親委託期間)

第62条　町長は、知的障がい者を職親に委託するときは、1年以内の期間(更新を妨げない。)を定めて委託するものとし、当該期間内に職親委託の目的が達成され、一般雇用関係への切り換え又は新たに就職できるよう努めるものとする。

(委託後の指導)

第63条　町長は、職親に知的障がい者を委託するときは、職親の家庭又は事業所を訪問し、必要な連絡及び指導を行うものとする。

(委託費の支払等)

第64条　町長は、委託をした職親に対し委託費を支払うものとする。ただし、委託費の額は職親が知的障がい者に対し行う生活指導及び技能習得訓練等の内容を勘案して町長が必要と認めた額とする。

(職親の義務)

第65条　知的障がい者を自己の下に預かり監督する職親は、民法(明治29年法律第89号)の規定に従い監督者としての責任を負うものとする。この場合において、当該知的障がい者は、民法上の賠償の責任は負わない。

(知的障がい者及びその保護者の義務)

第66条　知的障がい者は、職親の指示及び指導に従うとともに、自ら生活指導及び職業、技能等の訓練に努力するとともに保護者もこれに協力しなければならない。

(職親の解除)

第67条　委託の決定をした町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職親に対し委託を解除することができる。

(委託の解除)

第68条　町長は、職親委託を解除しようとするときは、知的障がい者職親委託解除通知書(様式第35号)により、当該職親に通知するものとする。

(日中一時支援事業)

第69条　日中一時支援事業(以下この節において「事業」という。)は、障がい者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図るため、障がい者等の日中における活動の場を確保しサービスの提供を行う。

(調査)

第70条　町長は、第8条第1項の規定による申請があったときは、利用状況調査票(様式第36号)により必要な調査等を行い、給付等の要否を決定しなければならない。

(利用登録者名簿の整備)

第71条　町長は、事業の利用決定者を日中一時支援事業利用登録者台帳(様式第37号)に登載するものとする。

(利用の方法)

第72条　事業の利用決定者が、事業を利用しようとするときは、受給者証を指定事業所に提示し、サービス提供を受けるものとする。

第73条　指定事業所は、サービス提供を実施した日の属する月の翌月10日までに当該月分の実績内容を、日中一時支援事業提供実績記録票(様式第38号)により、町長に報告しなければならない。

(利用者負担)

第74条　事業の利用決定者は、事業の利用に係る経費の1割の額を指定事業所に支払うものとする。

(社会参加事業の内容)

第75条　社会参加促進事業とは、障がい者の社会参加活動を支援するため、必要な助成を行うことで障がい者の社会復帰の促進を図るため、次の各号に掲げる事業を行う。

(免許取得費助成対象者)

第76条　障がい者自動車運転免許取得費の助成(以下「免許取得助成金」という。)を受けることができる者は、町内に居住地を有する者で、道路交通法(昭和35年法律第105号)第96条の規定による運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等社会活動への参加のため免許を取得しようとする者であって次の各号のいずれかに該当する者とする。

(免許取得助成金の額)

第77条　免許取得助成金は、免許取得に要した費用(入所料、教材費、適性検査料、教習料、検定料、仮免許申請料、その他必要な経費をいう。)の3分の2を上限とする額とする。ただし、1人当たり5万円を限度とする。

(関係書類の添付書類)

第78条　免許取得助成金の支給を受けようとする対象者(以下「免許取得助成対象者」という。)は、免許の取得前又は取得後6か月以内に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(請求)

第79条　免許取得助成対象者は、免許取得後速やかに、免許証の写し及び免許取得に直接要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて、町長に提出するものとする。

(免許取得助成金の返還)

第80条　町長は、免許取得助成対象者が申請等にあたり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、免許取得助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第81条　町長は、免許取得助成対象者に係る障がい者自動車運転免許取得費助成受給者台帳(様式第39号)を整備するものとする。

(改造費助成対象者)

第82条　身体障がい者用自動車改造費の助成を受けることができる者(以下「改造費助成対象者」という。)は、町内に居住地を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(改造費助成金の額)

第83条　改造費助成金の額は、操向装置、駆動装置等の改造に要する経費として、1件当たり10万円を限度とし、1車両1回限りとする。

(関係書類の添付書類)

第84条　改造費助成金対象者は、自動車の改造前又は改造後の6か月以内に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(支払)

第85条　利用決定者は、自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出するものとする。

(改造費助成金の返還)

第86条　町長は、改造費助成対象者が申請等にあたり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、改造費助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第87条　町長は、改造費助成対象者に係る身体障がい者用自動車改造費助成受給者台帳(様式第40号)を整備するものとする。

(生活支援事業)

第88条　生活支援事業(以下この節において「事業」という。)は、障がい者等に対し、日常生活上必要な訓練・指導等、本人活動支援などを行う。

(利用登録者名簿の整備)

第89条　町長は、事業の利用決定者を生活支援事業利用登録者台帳(様式第41号)に登載するものとする。

(利用の方法)

第90条　事業の利用決定者が、事業を利用しようとするときは、受給者証を指定事業所に提示し、サービス提供を受けるものとする。

第91条　指定事業所は、サービス提供を実施した日の属する月の翌月10日までに当該月分の実績内容を、生活支援事業(生活訓練)サービス提供実績記録票(様式第42号)により、町長に報告しなければならない。

(利用者負担)

第92条　事業の利用決定者は、事業の利用に係る経費の1割の額を指定事業所に支払うものとする。

(自立支援訓練事業)

第93条　自立支援訓練事業(以下この節において「事業」という。)は、障がい者等に対し地域社会での自立生活を営むために必要な訓練等を行う。

(対象者)

第94条　事業の対象者は、法第5条第28項に規定する福祉ホームに入居する者とし、入居の直前の居住地が本町であった者とする。

(事業の内容)

第95条　指定事業所は、障がい者等に対し障がいの状況に応じ、次に掲げる自立生活のための訓練、指導及び介助を行うものとする。

(利用の方法)

第96条　事業の利用決定者が、事業を利用しようとするときは、受給者証を指定事業所に提示し、サービス提供を受けるものとする。

(利用者負担)

第97条　事業の利用決定者は、事業の利用に係る経費の1割の額を指定事業所に支払うものとする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第4号に規定する者は、無料とする。

第98条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。