(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の2に規定する障害児通所給付費の支給に係る事務について、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(障害児通所給付費の支給の申請等)

第3条　障害児通所給付費の支給の決定を受けようとする障がい児の保護者は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(障害児通所給付費の支給の決定等)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、支給の要否について決定し、支給の決定を行うときは、支給期間及び障害児通所支援の種類ごとに1月を単位とした支給量を定めるものとする。

(受給者証等の交付)

第5条　町長は、前条に規定する支給の決定をしたときは、通所受給者証(様式第4号)に必要事項を記載し、交付するものとする。

(障害児通所支援負担上限月額管理事務依頼届出等)

第6条　前条第1項の規定による支給の決定を受けた障がい児の保護者(以下「通所給付決定保護者」という。)が1月を単位とした支給量を利用した結果、サービスに要する費用の額の100分の10の額が障害児通所支援負担上限月額を超えることが見込まれるときは、当該通所給付決定保護者は利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書(様式第6号)(第3項において「届出書」という。)により、利用者負担の上限額を管理する者(次項及び第3項において「上限額管理事業所」という。)を町長に届け出なければならない。

(特例障害児通所給付費の支給)

第7条　町長は、通所給付決定保護者が、法第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者等から法第21条の5の4第1項第1号の規定により指定通所支援を受けたとき又は同項第2号に規定する事業所から同号の規定により基準該当通所支援を受けたときは、特例障害児通所給付費を支給するものとする。

(特例障害児通所給付費の支給の申請等)

第8条　特例障害児通所給付費の支給の決定を受けようとする障がい児の保護者は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第7号)に、同一の月に受けた基準該当通所支援に要した費用の領収書(第20条第7項に規定するものをいう。)を添付して、町長に申請しなければならない。

(特例障害児通所給付費の支給の決定等)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、支給の要否について決定するものとする。

(障害児通所給付費の特例)

第10条　障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費(以下「障害児通所給付費等」という。)の支給の決定を受けた障がい児の保護者が、災害又は省令第18条の25に規定する特別な事情があることにより、障害児通所支援に要する費用を負担することが困難であると町長が認めたときは、当該支給の決定を受けた障がい児の保護者の障害児通所給付費等については、法第21条の5の3第2項又は前条第3項の規定により算定した額を超え、現に要した費用の範囲内で勘案し、支給するものとする。

(障害児通所給付費の支給の変更の申請等)

第11条　障害児通所給付費の支給の変更の決定を受けようとする通所給付決定保護者は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第9号)により町長に申請しなければならない。

(障害児通所給付費の支給の変更の決定等)

第12条　町長は、前条の規定による申請があったときは、支給の変更の要否について決定し、支給の変更の決定をしたときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第10号)により、変更を却下したときは、却下決定通知書により申請した者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第13条　町長は、法第21条の5の9の規定により障害児通所給付費の支給の決定を取消したときは、当該取消しに係る通所給付決定保護者に対し、支給決定取消通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の申請等)

第14条　町長は、第4条第1項の規定による支給の要否又は第8条の規定による支給の変更の要否の決定を行うに当たり必要と認められるときは、当該決定に係る支給の申請等を行った障がい児の保護者に対し、障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第12号)により指定障害児相談支援事業者が作成する障害児通所支援利用計画案(以下「計画案」という。)の提出を求めるものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の決定等)

第15条　町長は、前条第2項の規定による申請があったときは、障害児相談支援給付費の支給の要否について決定し、障害児相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第15号)により前条に規定する保護者に通知するものとし、支給の決定をしたときは、その通知に併せて必要事項を記載した通所受給者証を交付するものとする。

(モニタリング期間の変更)

第16条　町長は、省令第1条の2の5に規定する期間(以下「モニタリング期間」という。)を変更するときは、モニタリング期間変更通知書(様式第16号)により前条の支給決定を受けた者(以下「障害児相談支援対象保護者」という。)に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給決定の取消し)

第17条　町長は、省令第25条の26の4の規定により障害児相談支援給付費の支給を行わないこととしたときは、障害児相談支援給付費支給決定取消通知書(様式第17号)により障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第18条　通所給付決定保護者は、省令第18条の6第7項の規定による届出をしようとするときは、申請内容変更届出書(様式第18号)により町長に届け出なければならない。

(受給者証等の再交付の申請)

第19条　通所給付決定保護者は、省令第18条の6第9項の規定による通所受給者証の再交付の申請をしようとするときは、受給者証等再交付申請書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。第5条第2項に規定する肢体不自由児通所医療受給者証の再交付の申請をしようとするときも、同様とする。

(障害児通所給付費の代理受領)

第20条　指定障害児通所支援事業者は、通所給付決定保護者が当該指定障害児通所支援事業所から指定通所支援を受けたとき(当該通所給付決定保護者が当該指定障害児通所支援事業者に受給者証を提示した時に限る。)は、当該通所給付決定保護者からの代理受領に関する委任に基づき、当該通所給付決定保護者が支払うべき当該指定通所支援に要した費用について、障害児通所給付費として当該通所給付決定保護者に対し支給されるべき額の限度において、当該通所給付決定保護者に代わり、支払を受けることができる。

(高額障害児通所給付費の支給の申請)

第21条　高額障害児通所給付費の支給の決定を受けようとする通所給付決定保護者は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第20号)により町長に申請しなければならない。

(高額障害児通所給付費の支給の決定)

第22条　町長は、前条の規定による申請があったときは、支給の要否について決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第21号)により申請をした者に通知するものとする。

(報告等)

第23条　町長は、障害児通所給付に関して必要があると認めるときは、指定障害児通所支援事業者若しくはその従業員又は指定障害児通所支援事業者若しくはその従業員であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、これらのものに対して出頭を求め、若しくは当該職員に関係者に対して質問させ、又は指定障害児通所支援事業者について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(補則)

第24条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。