(趣旨)

第1条　この要綱は、難聴児の言語習得等の発達支援やコミュニケーションの向上を促進し、もって福祉の増進に資することを目的として、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度及び中等度の難聴児に対して、補聴器の購入に要する費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　次の各号に掲げる要件をすべて満たす対象児の保護者とする。

(交付対象からの除外)

第4条　前条の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は補助対象外とする。

(対象補聴器及び補助基準額)

第5条　補助の対象となる補聴器の名称、1台当たりの基準額及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補聴器の購入に係る補助金の交付額は、別表に定める基準額と補聴器購入経費として町長が必要と認める額とを比較して、いずれか少ない方の額に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、算出した金額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　この補助金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、山辺町軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、調査書(様式第3号)を作成するものとする。

(支給券の交付)

第9条　町長は、前条第1項の規定により、交付決定を行ったときは、申請者に対し、山辺町軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業支給券(様式第6号。以下「支給券」という。)及び代理請求及び代理受領委任状(様式第7号。以下「委任状」という。)を交付しなければならない。

(補聴器等の購入)

第10条　第7条第3項の規定による交付決定を受けた対象児の保護者が、交付決定に基づき補聴器等を購入するときは、見積書を作成した補聴器販売事業者(以下「販売事業者」という。)において、補聴器等を購入する。

(対象児の保護者の負担額の受領)

第11条　販売事業者は、前条第2項の規定により、対象児の保護者から支給券の提出を受けるとともに、当該補聴器購入費から第6条に規定する補助額を控除した額の支払を受けるものとする。

(領収書の交付)

第12条　販売事業者は、前条の規定により対象児の保護者から支払いを受けたときは、支払いを行った対象児の保護者に対し、領収書を交付しなければならない。

(補助金の交付及び請求)

第13条　町長は、第9条第3項の規定により対象児の保護者から委任を受けた販売事業者からの請求に基づき、補聴器購入費に係る補助金を交付する。

(本事業費の支払い)

第14条　町長は、前条第2項の規定により、販売事業者から請求があったときは、審査のうえ、支払うことが適当であると認めるときは、補聴器購入費補助金を当該販売事業者に交付するものとする。

(調査)

第15条　町長は、本事業費の交付に関して必要があると認めるときは、販売事業者又はその従業員その他事業に携わる者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又町の職員に質問若しくは照会をさせることができる。

(交付決定の取消し及び不当利得の徴収)

第16条　町長は、対象児、申請者及び販売事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付している補聴器購入補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(支給台帳の整備)

第17条　町長は、軽度・中等度難聴児補聴器購入支援補助事業台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(施行の細則)

第18条　この要綱に規定するもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、町長が、別に定める。