(目的)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他別に法令に定めがあるもののほか、水道事業の給水についての給水装置工事及び費用負担、料金その他供給条件並びに給水の適正を保持するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、別表第1のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置の種類は、次のとおりとする。

(給水装置所有者の代理人)

第5条　給水装置の所有者(以下「所有者」という。)でこの区域に住所を有しないもの、又は町長が必要と認めたものは、この条例に定める事項を処理させるため、この区域に住所を有する者のうちから代理人を選定し、町長に届出なければならない。代理人に異動があったときも同様とする。

(管理人の選定)

第6条　次の各号の一に該当する者は、給水装置の管理及び水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届出なければならない。管理人に異動があったときも同様とする。

(家族等の行為に対する責任)

第7条　給水装置の使用者(以下「使用者」という。)は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。

(給水装置の管理)

第8条　所有者、使用者、または管理人(以下「水道使用者等」という。)は、水が汚染されることのないよう給水装置を管理し、水質又は給水装置に異状があると認めたときは、直ちに修繕その他の必要な処置を町長に届け出なければならない。

(工事の申込)

第9条　給水装置工事(以下「工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ町長に申し込みその承認を受けなければならない。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更及び修繕工事については、この限りではない。

(工事の施行)

第10条　工事の設計及び施行は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)がこれを行う。

(給水管及び給水用具の指定)

第11条　町長は、災害時による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするために必要があると認めたときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置について、その構造材質を指定することができる。

第12条　削除

(加入金)

第13条　給水装置の新設又はメーター口径を増加する改造の工事の承認を受けた者は、次条に定める工事費のほか、町長の指定する期日までに加入金を納入しなければならない。

(工事費の算出方法)

第14条　町長が、施行する工事の工事費は、次の合計額とし、工事申込者の負担とする。

(工事費の納入)

第15条　前条の工事費は、町長の指定する期日まで工事費を納入しなければならない。

(給水装置所有権の留保)

第16条　給水装置の所有権は、工事費完納のときに申込者に帰属する。

(給水装置の変更)

第17条　町長は配水管の移転その他の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有権者の同意がなくとも施行することができるものとする。

(給水の原則)

第18条　給水は、非常災害、水道施設の工事及び故障、異常、渇水、停電その他公益上やむを得ない事情又は法令並びにこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止しないものとする。

(メーターの設置)

第19条　給水量は、メーターにより計量する。ただし、町長が認めたときは、この限りでない。

(水道の使用、中止、変更等の届け出)

第20条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(営農雑用専用栓及び私設消火栓の使用)

第21条　営農雑用専用栓は、農業用のほかは使用してはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から検査の請求があったときは、町長がこれを行い、検査の結果を請求者に通知するものとする。

(料金の納付義務者)

第23条　水道料金は、使用者から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、別表第3に定める基本料金と従量料金との合計額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(料金算定の基準)

第25条　料金は、毎月定例日にメーターの点検を行い、その日に属する月分として算定する。

(給水量の認定)

第26条　次の各号の一に該当する場合における給水量の認定は、町長が行う。

(中止時の料金)

第27条　水道の中止している月は、基本料金を徴収する。

(臨時給水による使用)

第28条　臨時給水その他工事用等のために臨時栓により給水を受けようとする者については、町長に届け出て許可を受けなければならない。

(特別使用の認定)

第29条　第三者が、事故その他やむを得ない事由により、水道を使用し、若しくは漏水したときの水量及び料金は、町長が認定する。

(料金の納期及び徴収方法)

第30条　料金の納期は、毎月末日とする。ただし、第25条第2項の規定による場合には2カ月分をまとめて徴収する。

(手数料)

第31条　手数料は、次の各号の区分により申込の際これを徴収する。

(料金手数料等の軽減又は免除)

第32条　町長は、公益上その他特別の事由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(随時検査)

第33条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を点検し、適切な措置を命じ、又はみずから措置することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又は、その者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第35条　町長は、次の各号の一に該当し、管理上必要があると認めた場合は、給水装置を切り離すことができる。

(督促)

第36条　料金、手数料その他の収入を納期限までに納入しない場合においては、町長は督促状を発しなければならない。

(停水処分及び過料)

第37条　町長は、次の各号の一に該当する者に対しては、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第38条　町長は、詐欺その他不正な手段により、料金又は手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(かぎ及び証票再交付)

第39条　使用者が共用給水装置のかぎ又は証票を紛失し、若しくは損傷したため、使用者から再交付の届出があった場合、町長は、費用の実費を徴収し再交付することができる。ただし、紛失後発見したときは、返納しなければならない。

(配水管布設費用の負担)

第40条　町長は、配水管を布設していない地域において次の一に該当する者から給水の申し込みがあり、かつ、その者が必要とする給水量に対応する口径の配水管の布設に要する費用に相当する額(以下「費用相当額」という。)を負担するときは、配水管を布設し給水することができる。

(町の責務)

第41条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第42条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(補則)

第43条　この条例の施行について必要な事項は、別に定める。