○山辺町簡易水道事業給水停止取扱要綱
平成28年10月20日
告示第102号
(目的)
第1条 この要綱は、山辺町簡易水道条例(平成9年条例第17号)第37条第2項の規定に基づく給水の停止の取扱いについて必要な事項を定め、滞納整理業務等の円滑化を図ることを目的とする。
(給水停止の対象者)
第2条 水道料金を納期限までに納付しない者(以下「滞納者」という。)のうち、納入期限後3箇月を経過した者を給水停止の対象者(以下「停止対象者」という。)とする。
2 過去に水道料金の滞納があり、転出後に再転入をした滞納者で、過去の滞納水道料金を全額納入しない者とする。
(納入相談)
第3条 停止対象者に対しては、「滞納水道料金の納入相談について」(様式第1号)を通知するものとする。
(分割納入)
第4条 町は、停止対象者のやむを得ない事情により、滞納水道料金を一括納入することが困難であると認めたときは、納入方法等について協議し、当該停止対象者から分納誓約書(様式第2号)の提出があったときは、分割しての納入を認める。
2 前項に規定する分割納入の期間は原則1年以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、1年を超えて期間を定めることができる。
(1) 特別な事情もなく納入相談に応じないとき。
(2) 分割納入の話合いに応じない者。また、分納誓約書を提出したにもかかわらず、これを履行しないとき。
(3) その他町長が必要と認めたとき。
(給水停止)
第6条 給水停止予告書に指定した給水停止日の前日までに滞納水道料金の納入がない停止対象者に対しては、「水道給水停止のお知らせ」(様式第4号)を内容証明郵便により通知した後、給水を停止するものとする。
(1) 滞納している水道料金が完納されたとき。
(2) 第4条に規定する分納誓約書を提出し、当該誓約を誠実に履行されているとき。
(3) 天災、火災又はその他の災害により、滞納水道料金を納入することができないと認められるとき。
(4) 第2条第2項に定める者で、滞納水道料金を一括納入することが困難であると認められ、かつ、分納誓約書の提出があったとき。
(5) 停止対象者の責めによらない理由によるとき。
(6) 町長がやむを得ない事情があると認めたとき。
(補則)
第8条 この要綱に定めのない事項については、必要に応じて町長が定める。
附則
この告示は、平成28年10月20日から施行する。




