○山辺町資源回収推進奨励金交付要綱

平成8年3月26日

告示第12号

(目的及び交付)

第1条 町長は、資源の保護及びごみの減量運動の推進を図るため、資源回収を実施した各種団体に対し、予算の範囲内で資源回収推進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付する。

(回収資源)

第2条 この要綱において、資源回収される資源物の種類は、適正に分別された、次に掲げるものとする。

(1) 新聞、雑誌、雑がみ、段ボール及び紙パック

(2) 一升瓶及びビール瓶

(3) 布類

(4) アルミ缶及びスチール缶

(5) ペットボトル

2 資源回収は、次に掲げる方式により実施するものとする。

(1) 拠点回収方式 家庭から排出された資源物を、団体が収集運搬し、決められた場所で資源回収業者が回収する方式

(2) 軒先回収方式 家庭から排出された資源物を、資源回収業者が各戸ごと回収する方式(回収区域の一部を拠点回収する場合を含む。)

(奨励金の交付対象団体)

第3条 奨励金の交付の対象となる団体は、町内で組織する次に掲げる団体とする。

(1) 町内の地区で組織する町内会、子供会等

(2) 学校のPTA

(3) その他町長が認めた団体

(奨励金の額)

第4条 奨励金は、回収した資源の量に別表第1の左欄に掲げる団体に応じそれぞれ右欄に定める団体回収量単価を乗じ、実施加算額5,000円を加えて得た額に、別表第2の左欄に掲げる回収方式に応じそれぞれ右欄に定める回収方式割合を乗じて得た額を交付するものとする。ただし、実施加算額については、1団体につき年間3回を限度とする。

2 前項の回収した資源の量を算定する場合におけるビン類1本の換算重量は、次のとおりとする。

(1) 一升瓶 0.9キログラム

(2) ビール瓶 0.6キログラム

(届出)

第5条 団体は、山辺町資源回収実施計画書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付申請)

第6条 奨励金の交付を受けようとする団体は、回収実施終了後、山辺町資源回収推進奨励金交付申請書(様式第2号)に、資源回収実績計算書(様式第3号)及び資源回収業者又は資源回収問屋等に売渡しを証明できる証書等の写しを添付して町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付)

第7条 町長は、前条の申請に基づき内容審査のうえ奨励金を交付するものとする。

(雑則)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

附則(平成10年5月27日告示第23号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附則(平成13年6月25日告示第53号)

この告示は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附則(平成14年3月29日告示第86号)

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

附則(平成16年2月20日告示第14号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附則(平成22年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成28年12月12日告示第114号)

この告示は、平成28年12月12日から施行する。

附則(令和5年5月17日告示第68号)

この告示は、令和5年5月17日から施行する。

別表第1(第4条関係)

団体

団体回収量単価

町内会、子供会等

回収量1キログラムにつき 4円

学校のPTA

回収量1キログラムにつき 2円

その他町長が認めた団体

回収量1キログラムにつき 4円

別表第2(第4条関係)

回収方式

回収方式割合

拠点回収方式

100パーセント

軒先回収方式

50パーセント

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山辺町資源回収推進奨励金交付要綱

平成8年3月26日 告示第12号

(令和5年5月17日施行)

体系情報
第8類 厚生/第2章 保健衛生
沿革情報
◆ 平成8年3月26日 告示第12号
◇ 平成10年5月27日 告示第23号
◇ 平成13年6月25日 告示第53号
◇ 平成14年3月29日 告示第86号
◇ 平成16年2月20日 告示第14号
◇ 平成22年3月31日 訓令第7号
◇ 平成28年12月12日 告示第114号
◇ 令和5年5月17日 告示第68号