○山辺町ごみ袋等支給事業実施要綱
平成22年5月27日
告示第44号
(趣旨)
第1条 この要綱は、山辺町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年条例第5号。以下「条例」という。)の一部改正により新たに家庭系ごみに係る手数料の新設に伴い、一定の範囲における世帯の負担軽減を図るため、条例第5条の2の規定に基づく処理手数料の減免に関し必要な事項を定めるものとする。
(事業の対象者)
第2条 事業の対象者(以下「支給対象者」という。)は当該年の7月1日時点においてこの町の住民基本台帳(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条第1項の規定に基づき作成される住民基本台帳をいう。)に登録されている者で構成される世帯であり、社会福祉施設等への入所又は病院等への長期入院をしていない者で、以下の各号の一に該当する者でかつ、世帯員全員が住民税非課税である所得のない者とする。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助を受けている者(在宅の世帯に限る。)
(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第2項第1号に規定する生活支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。)を受けている者
(3) 当該年の7月1日において満65歳以上である者のみで構成される世帯
(4) 1級又は、2級の身体障がい者手帳を所持する者が構成員である世帯
(5) A判定の療育手帳を所持する者が構成員である世帯
(6) 1級の精神障がい者保健福祉手帳を所持するものが構成員である世帯
(7) 夫又は妻と死別又は離別により、妻又は夫が18歳以下の児童(障がい児は20歳未満)を扶養している世帯及び、両親がいない状態にある18歳以下(障がい児は20歳未満)を扶養している世帯
(減免の実施方法)
第3条 前条の支給対象者世帯(以下「支給対象世帯」という。)に対しては、有料の指定袋及び共通収集シール(以下「ごみ袋等」という。)を無償で支給する。
2 前項の規定によるごみ袋等の無償給付(以下「支給」という。)の枚数は、前年の一人当たりのごみ排出量を算出し、一人当たりの必要枚数を決定し各世帯の世帯員数を乗じた枚数とする。ただし、三人世帯分のごみ袋等を限度とし、構成員が四人以上の対象世帯において不足した場合は、申請により必要枚数を追加支給する。
3 年度の途中で転入し、支給対象世帯となった世帯については、当該期間における残月数分のごみ袋等を支給する。
4 前3項の規定により支給した後において支給対象世帯でなくなった場合であっても、当該年度においては、既に支給したごみ袋等の返還は求めないものとする。ただし、偽りその他不正な手段により該当者となっていたことが判明した場合は、この限りでない。
(給付の決定)
第4条 ごみ袋等の支給については、当該年度の7月1日を基準日として、第2条の規定による支給対象者を確定する。ただし、本事業の初年度については5月1日を基準日とする。
(申請による支給)
第5条 転入者等、本人の申し出によりごみ袋等の支給を受けようとする者は、山辺町ごみ袋等支給申請書(別記様式第1号)により町長に申請するものとする。
(支給の決定の取消等)
第7条 町長は、虚偽の申請によりごみ袋等の支給を受けていることが判明したときは、前条第1項の規定による支給の決定を取り消し、支給を行ったごみ袋等を返還させることができる。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、平成22年5月27日から施行する。
附則(平成24年7月3日告示第55号)
この告示は、平成24年7月9日から施行する。
別記
