○山辺町住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金交付要綱

平成28年3月30日

告示第45号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地球温暖化防止の観点から環境負荷の少ない資源循環型社会を構築するため、非化石エネルギーの利用拡大を目指し、再生可能エネルギー利用機器を導入する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関し山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象機器)

第2条 この要綱において、補助の対象となる再生可能エネルギー利用機器(以下「機器」という。)は、別表第1に掲げる機器で、未使用のものをいう。

(補助金の交付対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 山辺町(以下「本町」という。)に住所を有し(実績報告書の提出時までに本町に転入する予定である者を含む。)自ら居住する又は居住しようとする町内の住宅等(専用住宅若しくは居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の2分の1以上を占める併用住宅又はこれに附属する車庫、物置等を含む。)に機器を設置する者

(2) 申請時住所地の市区町村税等を滞納していない者

(3) 以前に同一の種類の機器に対する町の補助金、交付金その他これに類するものの交付を受けていない者

(4) 電力事業者と電力受給契約を締結する者(太陽光発電システムに限る。)

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、別表第2の左欄に掲げる補助対象機器につき、それぞれ同表の右欄に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請等)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、機器の設置に係る工事に着手する前に、補助金交付申請書に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 規則第5条の規定にかかわらず、補助金交付申請書の様式は、山辺町住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(申請内容の変更等)

第6条 規則第7条第1項第1号の規定により補助事業の内容の変更又は取下げについて承認を受けようとする者は、山辺町住宅用再生可能エネルギー設備等設置内容変更(取下げ)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、山辺町住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金交付決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(補助金の実績報告)

第8条 実績報告書の提出期限は完了後30日を経過した日又は当該年度末のいずれか早い時期とし、関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 規則第14条の規定にかかわらず、実績報告書の様式は、山辺町住宅用再生可能エネルギー設備等設置完了報告書(様式第4号)によるものとする。

(補助金の額の確定)

第9条 規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、山辺町住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金額確定通知書(様式第5号)によるものとする。

(補助金額の請求)

第10条 交付の決定を受けた者は、前条の規定による補助金額の確定の通知を受けたときは、速やかに山辺町住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(適用除外)

第11条 この要綱は、町の他制度による補助金との重複申請には適用しない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附則(令和8年3月18日告示第38号)

この告示は、令和8年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

補助対象機器

要件

補助対象経費の対象となる項目

太陽光発電システム

①太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅等において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの。

②太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満であること。

太陽電池モジュール

架台

パワーコンディショナ

(インバータ・保護装置)

その他付属機器

(接続箱、直流・交流側開閉器)

設置工事に係る費用

(配線・配線器具の購入・電気工事等を含む)

蓄電システム

①太陽光発電システムと連系すること。(太陽光発電システムが既に導入されていること又は蓄電システムと同時に導入すること)

②国が実施する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」等に関する助成制度の対象製品として執行機関の登録を受けた製品で、国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く。)の製品であること。

蓄電池機器

設置工事に係る費用

(配線・配線器具の購入・電気工事等を含む)

地中熱利用装置

COP3.0以上又は同等の水準のもの

機器の設置に直接必要な経費

別表第2(第4条関係)

補助対象機器

補助金の額

太陽光発電システム

設置しようとする太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(kW表示とし、小数点以下2桁未満は切り捨てる。)に、1kWあたり2万5千円を乗じて得た額(ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)とし、10万円を上限とする。

蓄電システム

蓄電システムに係る補助対象経費に10分の1を乗じて得た額(ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)とし、10万円を上限とする。

地中熱利用装置

地中熱利用装置に係る補助対象経費に10分の1を乗じて得た額(ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)とし、10万円を上限とする。

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山辺町住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金交付要綱

平成28年3月30日 告示第45号

(令和8年4月1日施行)