(目的及び交付)

第1条　町長は、生活雑排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、公衆衛生の向上と生活環境の保全を図るため、浄化槽の設置に要する経費に対し、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(用語の定義)

第2条　この要綱において用いる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象区域)

第3条　補助金の交付の対象となる区域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の許可を受けた事業計画に定められた予定区域及び農業集落排水処理施設の事業計画に定められた処理区域以外の区域とする。

(補助対象事業及び対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる建物に、法第5条第1項に基づく浄化槽設置の届出又は建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づいて建築確認申請等を行い、処理対象人数10人以下の浄化槽を設置する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額又は別表に定める人槽区分に応じた額を上限とし、予算の範囲内で算出した額のどちらか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長の指示する日までに、山辺町浄化槽設置整備事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

(変更の条件等)

第8条　前条の補助金交付決定通知書を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、浄化槽の種類を変更する場合、本体工事を変更する場合又は事業を廃止する場合は、山辺町浄化槽設置整備事業費変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、工事完了後30日を経過する日、ただし、第7条の補助金交付決定通知が当該日以降となった場合は当該通知のあった日から10日を経過する日又は交付決定に係る年度の3月25日のいずれか早い日までに山辺町浄化槽設置整備事業実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定と交付)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理した場合は、書類の審査及び現地調査を行い、補助事業として適正に執行されたと認めたときは、補助金の額を確定し、補助金を交付するものとする。

(管理状況の報告)

第11条　町長は、補助事業者に対し、法第7条及び法第11条に規定する水質検査結果並びに法第10条に規定する保守点検及び浄化槽の清掃の結果について、報告を求めることができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消しし、既に支払った補助金がある場合は、その補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。ただし、第6号については、適正な使用及び管理を行った上で使用期限がきたとき又は公共下水道等に切り替える場合を除く。

(施工確認)

第13条　町長は、事業を適正に執行するため、浄化槽設備士立会いのもと設置工事の状況を施工の現場において確認することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。