(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(応急措置に関する条例の廃止)

2　新国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和33年12月条例第11号)は、廃止する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産育児一時金に関する経過措置)

3　被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第7条の規定の適用については、同条中「35万円」とあるのは、「39万円」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

4　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

5　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

6　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等の調整)

7　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第5項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

8　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

9　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月1日から適用する。ただし、第5条第1項及び第2項の改正規定は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和44年9月1日から施行する。

2　昭和44年8月31日以前に出産したものについては、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

2　昭和47年12月31日以前に行なわれた75才以上の被保険者の療養の給付にかかる一部負担金の割合については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和55年12月1日から施行する。

2　昭和55年11月30日以前に給付事由が発生した者に係る助産費の額については、従前の例による。

1　この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

2　昭和56年12月31日以前に給付事由が発生した者に係る助産費の額については、従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第17条及び第18条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第17条の規定は施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　昭和63年3月31日以前に給付事由が発生した者に係る助産費の額及び葬祭費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年3月31日以前に給付事由が発生した者に係る助産費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年3月31日以前に給付事由が発生した者に係る助産費及び葬祭費の支給額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　平成6年9月30日以前に給付事由が発生した者にかかる助産費については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成17年3月31日以前に給付事由が発生した者に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(山辺町国民健康保険診療所条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(山辺町課設置条例の一部改正)

3　山辺町課設置条例(昭和47年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(山辺町職員の定年等に関する条例の一部改正)

4　山辺町職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　平成18年9月30日以前に給付事由が発生した者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の山辺町国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出産した者に係る出産育児一時金の支給について適用し、施行日の前日までに出産した者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2　平成26年12月31日以前に給付事由が発生した者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の山辺町国民健康保険条例附則第4項から第9項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から同年9月30日以降の規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年2月13日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年12月31日以前に給付事由が発生した者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和5年3月31日以前に給付事由が発生した者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。