(目的)

第1条　この規程は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる被保険者の属する世帯主(以下「世帯主」という。)に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付対象)

第2条　資金の貸付けは、次に掲げる要件のいずれかを満たす世帯主に対して行う。ただし、国保法第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者に限る。

(貸付額)

第3条　資金の貸付額は、出産育児一時金支給見込額の10分の9とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は貸付けない。

(貸付利息)

第4条　貸付金には、利息を付さない。

(貸付申請)

第5条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、出産費貸付申請書(様式第1号)に次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(貸付決定)

第6条　町長は、申請書を受理したときは、すみやかに審査し、貸付けの可否及び貸付額を決定するものとする。

(借用証書等)

第7条　申請者は、出産費貸付決定通知書の交付を受けたときは、町長に借用証書(様式第4号)及び出産育児一時金の受領に関する委任状(様式第5号)を提出しなければならない。

(貸付期間等)

第8条　資金の貸付期間は、当該貸付金に係る出産育児一時金が支給される日までの間とする。

(貸付金の返還)

第9条　町長は、第7条の規定による委任状に基づき出産育児一時金を受領したときは、これを貸付金の返還に充当するものとする。

(即時償還)

第10条　町長は、次の各号の一に該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

(延滞金)

第11条　町長は、借受人が償還すべき期限までに償還すべき額を支払わないときは、当該期限の翌日から支払いの日までの日数に応じ、年14.5％の割合で計算した額を延滞金として徴収する。

(出産費貸付台帳)

第12条　町長は、出産費貸付台帳(様式第6号)を作成しこの貸付けを受けている者に係るその貸付けの状況を明らかにしておくものとする。