○山辺町国民健康保険税規則
平成21年4月1日
規則第7号
(趣旨)
第1条 この規則は、山辺町国民健康保険税条例(平成21年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(文書の様式等)
第2条 条例及びこの規則に基づく申請、申告、通知等は、文書によるものとする。
2 前項の規定は、地方税法(昭和25年法律第226号)及び山辺町町税条例(平成21年条例第1号)の規定による町民税又は固定資産税の決定又は更正があつたことにより、国民健康保険税の課税標準となるべき額に変更が生じたことに伴い、当該国民健康保険税の税額に変更があつたときにおいて準用する。
(減免)
第4条 条例第25条の3第1項の規定により国民健康保険税を減免するときは、別表第2に定めるところによるものとする。
2 国民健康保険税の減免を受けようとする者は、国民健康保険税減免申請書(様式第9号)により町長に申請しなければならない。
附則
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成24年3月30日規則第10号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年4月1日規則第11号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成27年4月28日規則第18号)
この規則は、平成27年4月28日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
附則(令和3年3月15日規則第6号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年2月20日規則第9号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年11月15日規則第21号)
この規則は、令和6年1月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
別表第2(第4条関係)
根拠条項 | 減免の範囲 | 減免の割合 | 摘要 |
当該年において所得が皆無となつたため生活が著しく困難となつた者又はこれに準ずると認められる者 | 町長が必要と認める割合 | 当該事由の存続中に到来する納期において納付すべき、当該年度の税額について適用する。 | |
次のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)の属する世帯の納付義務者 ア 被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者 イ 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者の医療を確保する法律の規定による被保険者となつた者に限る。)の被扶養者であつた者 (ア) 健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。 (イ) 船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者 (ウ) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の組合員 (エ) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者 (オ) 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。 | 町長が必要と認める割合 | 当該事由の存続中に到来する納期において納付すべき、当該年度の税額について適用する。 | |
1 その他特に収入が僅少で、保険税の納付が著しく困難となつた者 2 その他町長が必要と認める者 | 町長が必要と認める割合 | 当該事由の存続中に到来する納期において納付すべき、当該年度の税額について適用する。 |
