(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)、山辺町介護保険条例(平成12年町条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(合議体)

第2条　山辺町介護認定審査会(以下「審査会」という。)に、施行法第9条に規定する合議体(以下「合議体」という。)を二つ置く。

(委任)

第3条　第2条に定めるもののほか、認定審査会の運営に関し、必要な事項は、町長が定める。

(被保険者証の更新等)

第4条　施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の更新は、平成18年3月31日とし、以降6年毎に行う。

(要介護認定等の申請)

第5条　町長は、法第27条第1項に規定する要介護認定申請、法第28条第2項に規定する要介護更新認定申請、法第32条第1項に規定する要支援認定申請及び法第33条第2項に規定する要支援更新認定申請(以下「要介護認定等申請」という。)があったときで必要と認める場合は、被保険者証に代えて介護保険資格者証を当該申請者に交付するものとする。

(診断命令)

第6条　法第27条第6項及び法第32条第2項に規定する診断命令は介護保険診断命令書によるものとする。

(延期通知)

第7条　法第27条第14項及び法第32条第9項に規定する延期通知は介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書によるものとする。

(結果通知)

第8条　法第27条第10項及び法第32条第6項に規定する結果通知は介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書によるものとする。

(却下通知)

第9条　法第27条第13項及び法第32条第9項に規定する却下通知は介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書によるものとする。

(サービスの指定通知)

第10条　法第37条第5項に規定するサービスの種類を変更したときの通知は介護保険サービスの種類指定結果通知書によるものとする。

(受給資格証明書)

第11条　法第36条に規定する要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面は介護保険受給資格証明書とする。

(利用者負担額の減免等)

第12条　法第50条及び第60条の規定により本町が定める割合は、別表第1に定めるところによる。

(食費及び居住費負担額の減額)

第13条　法第48条第2項に規定する負担額の減額を受けようとする者は、介護保険負担額減額認定申請書及び同意書を町長に提出しなければならない。

(旧措置入所者の負担割合の変更)

第14条　施行法第13条第4項第1号に規定する旧措置入所者に対する施設介護サービス費の特例の適用を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(旧措置入所者)を町長に提出しなければならない。

(旧措置入所者の食費負担額の減額)

第15条　施行法第13条第4項第2号に規定する特例標準負担額の減額を受けようとする者は、介護保険特定標準負担額減額認定申請書(旧措置入所者)を町長に提出しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の取消)

第16条　町長は、偽りその他不正行為により利用者により利用者負担割合認定証等の交付を受けた者がある場合は、当該利用者負担割合認定証等を返還させるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第17条　法第42条第3項、法第47条第3項、法第49条第2項、法第54条第3項又は法第59条第3項の規定により本町が定める額は、次のとおりとする。

(償還払)

第18条　法第40条各号及び法第52条各号(居宅介護(支援)福祉用具購入費、居宅介護(支援)住宅改修費及び高額介護(居宅支援)サービス費の支給を除く)に規定する保険給付について、償還払による給付を受けようとする者は、介護保険居宅介護(支給)サービス費等支給申請書(償還払い用)を町長に提出しなければならない。

(受領委任)

第19条　町と代理受領の契約を締結している基準該当サービス等を行う事業者より基準該当サービスを受けようとする者は、介護保険特例サービス費等支給申請書(受領委任)を町長に提出しなければならない。

(第1号被保険者の保険給付の支払方法変更)

第20条　町長が、法第66条第1項に規定する保険給付の支払方法変更の記載をする場合は第1号被保険者である要介護被保険者若しくは要支援被保険者(以下「要介護者等」という。)に対し介護保険給付の支払方法変更予告通知書により弁明の機会を付与するものとする。

(支払方法変更に係る給付)

第21条　法第66条第1項及び第2項の規定により、被保険者証に支払方法変更の記載を受けた者が、保険給付を受けようとするときは、介護保険居宅介護(支援)サービス費等支給申請書(償還払い用)を町長に提出しなければならない。

(保険給付の支払一時差止)

第22条　町長が、法第67条第1項及び第2項に規定する保険給付の一時差止をする場合は要介護被保険者等に対し介護保険給付の支払一時差止通知書により通知するものとする。

(給付額減額通知)

第23条　町長は、法第69条第1項に規定する介護給付等額の減額等の記載を行う場合は、介護保険給付額減額通知書により要介護被保険者等に通知するものとする。

(給付額減額免除)

第24条　令第35条に規定する特別の事情の承認を受けようとする者は、介護保険給付額減額免除申請書を町長に提出しなければならない。

(支払方法変更記載の削除)

第25条　施行規則第102条及び同第108条の規定により支払方法変更又は保険給付差止の記載の削除を受けようとする者は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書を町長に提出しなければならない。

(保険料の減免・徴収猶予)

第26条　条例第10条第2項及び同第11条第2項の規定による申請書は、介護保険料減免・徴収猶予申請書とする。

(還付充当)

第27条　施行規則第156条第1項に規定する控除及び同第2項に規定する還付の通知は介護保険料還付(充当)通知書によるものとする。

(督促状)

第28条　条例第8条に規定する保険料の督促は、督促状により行うものとする。

(延滞金)

第29条　条例第9条に規定する延滞金の通知は、介護保険延滞金告知書により行うものとする。

(納付証明)

第30条　介護保険料の納付証明を受けようとする者は、介護保険料納付証明申請書を町長に提出しなければならない。

第31条　法、施行法、令、施行規則、条例及びこの規則の規定による文書等は別表第2のとおりとし、様式は町長が別に定める。

(委任)

第32条　この規則の施行について必要な事項は、町長が別に定める。