1　災害により第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者(以下「第1号被保険者等」という。)の所有に係る生活上必要な住宅、家財その他の財産について損害を受け、かつ第1号被保険者等に係る地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額の合算額(以下「合算合計所得金額」という。)が1000万円以下の場合で、第1号被保険者等の所有する生活上必要な住宅、家財その他の財産の価格に対する当該損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)の割合(以下「損害割合」という。)が、次に掲げる割合以上であり、保険料を負担することが著しく困難であると認められる者。

(1)　損害割合が2／3以上であるとき。

全部。ただし、減免後の年間保険料額は介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号に掲げる者の保険料率以下にはならないものとする。

(2)　損害割合が1／3以上2／3未満であるとき。

1／3。ただし、減免後の年間保険料額は令第38条第1項第1号に掲げる者の保険料率以下にはならないものとする。

1　町民税が非課税である第1号被保険者が属する世帯の生計を主として維持するもの(もし、その者が死亡した場合は、新たに生計を主として維持する者となるべき者。以下「生計中心者」という。)に係る前年中の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が1000万円以下の場合で、当該年の生計中心者に係る所得金額の見込額(雇用保険給付金等を含む。以下「所得等見込額」という。)が著しく減少し、次の各号の一に該当すると認められ、かつ介護保険料の納付が著しく困難であると認められる者。

(1)　当該年の所得等見込額が皆無になる者。

5／10。ただし、減免後の年間保険料額は令第38条第1項第1号に掲げる者の保険料率以下にはならないものとする。

(2)　当該年の所得等見込額が前年の合計所得金額の1／3以下になる者。

4／10。ただし、減免後の年間保険料額は令第38条第1項第1号に掲げる者の保険料率以下にはならないものとする。

(3)　当該年の所得等見込額が前年の合計所得金額の1／2以下になる者。

3／10。ただし、減免後の年間保険料額は令第38条第1項第1号に掲げる者の保険料率以下にはならないものとする。