○山辺町地域包括支援センター設置要綱

平成19年2月19日

告示第5号

(設置)

第1条 地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の39第2項の規定に基づき、地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

山辺町地域包括支援センター

山辺町緑ケ丘5番地

(事業)

第3条 支援センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 保健医療の向上及び福祉の増進を図るための総合的な支援を行う事業

(2) 特定高齢者として把握・選定した対象者の介護予防プランを作成し、介護予防事業等が包括的かつ効率的に実施されるよう必要な援助を行う介護予防ケアマネジメント事業

(3) 介護予防に関する普及啓発、地域介護予防活動の支援、介護予防事業に係る評価及び地域における自立した日常生活を支援するために必要な事業

(4) 高齢者支援サービスの調整等高齢者の総合相談支援事業

(5) 高齢者虐待の防止、早期発見等権利擁護事業

(6) 介護保険における予防給付の対象となる要支援者が、介護予防サービス等の適切な利用等を行えるよう介護予防サービス計画を作成し、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう、介護予防サービス事業者等の関係機関との連絡調整を行う指定介護予防支援事業

(7) 支援困難事例に関する介護支援専門員への助言、地域の介護支援専門員のネットワークづくり等包括・継続的マネジメント事業

(職員の配置)

第4条 支援センターには、次に掲げる資格等を有する職員をそれぞれ1名以上配置する。

(1) 保健師又は地域ケア、地域保健等の経験のある看護師

(2) 社会福祉士又は社会福祉主事の任用資格を有し高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に5年以上従事した経験を有する職員若しくは介護支援専門員の業務経験が3年以上あり、かつ、高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に3年以上従事した経験を有する職員

(3) 主任介護支援専門員

(補則)

第5条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この告示は、平成19年2月19日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

山辺町地域包括支援センター設置要綱

平成19年2月19日 告示第5号

(平成19年2月19日施行)

体系情報
第8類 厚生/第4章 介護保険
沿革情報
◆ 平成19年2月19日 告示第5号