○山辺町地域包括支援センター運営協議会設置要綱
平成18年3月20日
告示第12号
(設置)
第1条 介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の39第1項に規定する地域包括支援センター(以下「センター」という。)の円滑かつ適正な運営を図るため、山辺町地域包括支援センター運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) センターの担当する圏域の設定の承認に関すること。
(2) センターの設置、変更及び廃止の承認に関すること。
(3) センターが指定介護予防支援事業の一部を委託できる指定居宅介護支援事業者の承認に関すること。
(4) センターの公正及び中立性の確保に関すること。
(5) センターの運営及び評価に関すること。
(6) センターの職員の確保に関すること。
(7) 地域密着型サービスの指定等の承認に関すること。
(8) 前各号に掲げるもののほか、地域包括ケアに関すること。
(組織)
第3条 協議会の委員は10名以内とし、山辺町介護保険運営協議会委員の中から町長が委嘱する。
2 委員の任期は3年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第4条 協議会に会長及び副会長を置き、会長は委員の互選によってこれを選出し、副会長は会長が委員の中から指名する。
2 会長は、協議会を代表し、会務を統括する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第5条 協議会の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。
2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 協議会は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(庶務)
第6条 協議会の庶務は、山辺町保健福祉課において処理する。
(補則)
第7条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、平成18年3月20日から施行する。