(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者(以下「指定地域密着型サービス事業者」という。)及び法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下「指定地域密着型介護予防サービス事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第78条の2第1項又は第115条の11第1項の規定による指定の申請は、指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更等の届出)

第3条　法第78条の5又は第115条の14の規定による指定サービス事業者の名称等の変更の届出は、変更届出書(様式第2号)により行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の7の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第4号)により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第5条　法第78条の11又は第115条の19において準用する法第70条の2の規定による指定の更新の申請は、指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者指定更新申請書(様式第1号)により行うものとする。

(県知事等に対する情報の提供)

第6条　町長は、指定サービス事業者の指定若しくは指定の更新をしたとき又は名称等の変更若しくは指定の辞退の届出があったときは、山形県知事、山形県国民健康保険団体連合会その他の機関に対し、当該指定サービス事業者に関する情報のうち次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の10又は第115条の18の規定による公示は、法第78条の10各号又は第115条の18各号に掲げる事由に係る指定サービス事業者に関する次の事項について行うものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、指定サービス事業者の指定等に関し必要な事項は、別に定める。