2　集団指導及び実地指導は、山形県及び他の保険者等と連携を図り、必要な情報交換を行うことによって実施に努めるものとする。

2　集団指導は介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求内容及び制度改正内容等について、講習等の方法により行う。

2　実地指導は、厚生労働省が定める介護保険施設等実地指導マニュアル等に基づき、管理者等から関係書類等に基づき説明を求めるなどの面談方式で行う。

3　指導班は、保健福祉課職員2名以上で編成し、うち1名を指導班長とする。

4　実地指導の結果については、後日、文書により通知するものとし、改善を要すると認められる事項及び介護報酬の返還を要すると認められる事項がある場合は、必要に応じ期限を定めてその改善状況の報告を求める。当該報告の受理後、改善状況を確認する必要がある場合は、職員を事業所等に派遣し確認を行う。

5　保健福祉課は、指導事務を効果的に実施するため、指導の状況を記録し保管するものとする。

6　実地指導中に以下に該当する状況を確認した場合は、指導班長は直ちに保健福祉課長にその状況を報告し、保健福祉課長が監査に変更することが適当と認めた場合は、実地指導を中止し、直ちに監査を行う。

2　前項に規定する情報のほか、次の事項に該当する場合においても監査を行うものとする。

2　事業者等に対して、指定基準違反等と認められる事項又はその疑いがある事項に関し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは事業所に立入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「実地検査等」という。)を行うものとする。

3　指定又は開設許可の権限が山形県にある指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設及び指定介護予防サービス事業者(以下「県指定サービス事業者等」という。)について、実地検査等を行う場合は、事前にその旨を山形県知事に対して行う。

4　監査を実施するにあたっては、必要に応じて監査を実施する前に介護給付費請求書等による書面調査を行うとともに、当該事業者等からサービスの提供を受けた利用者等に対する実地調査を行う。

5　監査班は、保健福祉課職員2名以上で編成し、うち1名を監査班長とする。

6　監査担当者は、監査終了後、速やかに監査調書を作成する。町長は、当該監査調書及び当該監査に係る書類等を審査のうえ、次条に定める行政上の措置の有無について決定する。

7　監査の結果、改善勧告等に至らないが改善を要すると認められる事項又は介護報酬の返還を要すると認められる事項がある場合は、後日、文書により通知し、必要に応じ期限を定めて改善状況の報告を求める。当該報告の受理後、改善状況を確認する必要がある場合は、職員を事業所等に派遣し確認を行う。

2　町長は、事業者が命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消し処分等」という。)に該当すると認められる場合は、当該事業者に対して行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与する手続きを行うものとする。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は適用しない。

3　保健福祉課は、介護給付費等対象サービスの内容又は介護報酬の請求に関し不正又は著しい不当が認められ、これに係る返還金が生じた場合には、保険者に対し事業者等の名称、返還金額等必要な事項及び法第22条第3項の規定により徴収等を行うよう通知する。この場合の返還期間は、原則として5年間とする。

4　返還の対象となった介護報酬に係る利用者等が支払った自己負担額に過払いが生じている場合には、当該事業者に対して、当該自己負担額を利用者等に返還するよう指導する。

2　県指定サービス事業者等の実地検査等において、指定基準違反等の事実が確認された場合は、文書により山形県知事に通知する。

3　前項の通知をした県指定サービス事業者等については、第12条の措置は行わない。

この告示は、平成20年2月4日から施行する。