(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第43条第2項及び法第65条第2項の規定に基づく居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号。以下「法定限度額」という。)に基づき、この町が行う介護保険の短期入所サービス区分に係る法定限度額では居宅において自立した日常生活を営むことが困難と認められる居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)に対し、訪問通所サービス区分に係る法定限度額を短期入所サービス区分に係る居宅サービス利用額へ振り替える法定限度額の特例(以下「短期入所利用限度日数の特例措置」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　短期入所利用限度日数の特例措置の対象となる者は、この町の居宅要介護等被保険者のうち、その者が痴呆であるため、又はその者と同居している家族若しくは親族が高齢、疾病等であるため、短期入所サービス区分に係る法定限度額では居宅において自立した日常生活を営むことが困難と認められる者のうち特に必要と認められるものとする。

(申請)

第3条　短期入所利用限度日数の特例措置を受けようとする者は、短期入所利用限度日数の特例措置に係る利用届出書(別記様式)により町長に届けなければならない。

(届出の有効期間)

第4条　前条の届出に係る有効期限は、要介護認定期間(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第38条に掲げる期間又は要支援認定期間(施行規則第52条に掲げる期間)の満了の日とする。

(委任)

第5条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。